岡山県人権連

「税と社会保障の一体改革（野田内閣等は「社会保障と税の一体改革」と呼んでいる）」は、年金や増え続ける社会保障費を「将来医的にも持続可能な安定的ものにするため」に消費税の増税は避けて通れない道だといいながら国会論戦・マスコミを通じた世論誘導を行っているが、そもそも「消費税」が導入されたときに「この財源は社会保障をよくするために」といったいたが、実際には、同時に行われた大企業の法人税率の引き下げによって、大企業にオマケしてあげた法人税の「穴埋め」に使われ続けてきたことは周知の事実。

そのために、消費税が導入されて以来、医療・福祉等の社会保障費は毎年予算が削減されつづけ、被保険者の負担割合も年々増加の一途り、一向に施策は充実されないまま今日に至っている。

今回も、野田内閣はすでに伝えられているように、経団連の米倉会長等から要望されていた法人税率のさらなる引き下げ（現行より5％の引き下げ）をすぐさま承認し、「東日本復興」のために4～5年だけ税率の引き下げ時期をずらせるという決着をみた。その影で、同じく財界が求めていた今回の消費税率の引き上げがあり、昨年3月11日に発生した東日本大震災に関連して「東日本復興再生」を求めていた世論をいつの間にか「日本経済の復興再生」へとすり替えてしまった。

二枚舌、すり替えという古典的な手法にだまされることなく、多くの人たちに本質を知ってもらうことが重要ということで、本日は、県下31の駅頭で「消費税の増税反対」を訴える一斉行動が行われた。

岡山駅周辺では、デモ行進、その後、駅前周辺で街頭宣伝と署名行動が取り組まれ、人権連メンバーも参加してともに街ゆく人々に訴えました。