岡山県人権連

2010年5月に岡山市内で開催された「第6回地域人権問題全国研究集会」での教訓や課題を岡山で更に深めようと、2月4日（土）、「岡山市勤労者福祉センター」会議室を借り切って、「岡山県地域人権問題研究集会2012」が27団体と2個人の実行委員会と岡山県地域人権運動連絡協議会の共催で開催され、県下各地から250人が参集して、午前の基調報告に続き、午後から各分科会に分かれて、討論報告が繰り広げられました。

集会の冒頭、岡山県地域人権運動連絡協議会の中島純男議長は、「2010年に成功させた全国研究集会以降、岡山でもさらに人権を軸にした地域づくりに向けて様々な分野で多彩な取り組みが展開されています。こうした思いを持ち寄って27団体と個人が実行委員会を結成し、本日の集会を迎えることとなりました。住んでいてよかったといえる地域づくりに向け、新たな連帯が求められています」と主催者を代表して挨拶を行いました。

日程説明に続いて、小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授）は、「人権と連帯の地域づくりをめざして」と題して、「基調報告」を行いました。

基調報告の中で小畑実行委員長は、第6回全国研究集会を振り返りながら、貧困と格差拡大がいまなお続く背景にも鋭くメスを入れ、自民党時代の『利益誘導型政治』とその後の『構造改革型政治』『地方分権改革』、民主党政権の下で行われている『政治主導型政治』と『地域主権型政治』を比較検証してみると、どちらも「地域」「地方」に光を当てたかのような名称をつけているものの、現政権与党である民主党の「地域主権改革」は、実際には地方自治体の大規模合併や道州制持論を根底とした「地方切り捨て」による「小さい政府論」の推進であったと分析。

今日でも続いている貧困と格差拡大の大きな要因は、こうした構造改革路線を継承した「自己責任」論に基づいた政治であると同時に、これらの流れは、1993年当時に小沢一郎氏の著書「日本改造計画」に示されていたものであり、国民が求める憲法を暮らしに活かす、希望がもてる政治とはかけ離れていると強く指摘しました。

こうした地方分権と地域主権の流れは、大阪府・大阪市における橋下徹氏の動きとも連動していると指摘した上で、「いまの政治を変えてほしい」と変化を求め、政治的閉塞感を打破したいという流れを本当の意味で地方が輝く、憲法が輝くものにしていくのかが問われていると述べました。

更に小畑実行委員長は、自・公政権にみきりをつけ、政治を変えたいと願った人たちの手で、実際に政権政党をすげかえるといったその実効力が、再度必要とされる時代となっているが、その場合、「地方分権」「地域主権」という考え方に対抗する手段として、「人権」をキーワードに「地域」をもっと住民目線でとらえた「地域人権」という新たな視点でみていくことが重要であると提起しました。

午後からは5つの分科会に分かれて、「第1分科会・福祉－貧困と自己責任－」「第2分科会・教育－格差と競争－」「第3分科会・労働－規制緩和と民営化－」「第4分会・地域－住民自治の地域づくり－」「第5分科会・憲法－人権・民主主義・平和－」のテーマに沿って、会場からのフロア発言を含めて活発な討論が展開されました。