岡山県人権連

全国革新懇は、「3つの共同目標」を掲げている。

Ⅰ.日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
Ⅱ.日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
Ⅲ.日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

戦後、「格差と貧困」がこれほど拡大し、働いても働いても低賃金のままで「ワーキングプア」と呼ばれる生活保護基準以下で生活を強いられる人たちがいまなお増加する一方、内部留保を増やし続けている巨大企業や株取り引き等で莫大な利益を得ている大金持ちには、国はいまよりもっと法人税率や株取引税率を引き下げる方向だ。これは、7/11投開票された第２２回参議院選挙を前に財界・米国政府・ＩＭＦ等から日本政府に向けて出された「要望書」にも掲載されている内容と合致している。

資本主義先進諸国の中で、日本だけがこの１０年間、労働者の賃金・給与が下がり続けている。リーマンショックなど、世界的に大きな被害を出した米国でさえ、他の国々と同様、労働者の収入はあがっている。唯一、日本だけが横ばいどころか下がり続けた。いまや、他の先進諸国と比較にならない状態にある。では日本を代表する巨大企業・大銀行の収益や配当金等はどうかというと、他の先進諸国と同様、上がり続けている。その上、巨大企業は、法人税率を下げてもらいながら、ついでに雇用保険・健康保険料なども多く納めなくてよい優遇政策のおかげで、他国の企業よりもはるかに国・社会への還元率が低くなっている。巨大銀行に至っては、リーマン破綻や不良債権による赤字を理由に国へ税金を納めていないのだから、あいた口がふさがらない。

日本の巨大企業・大銀行・大金持ちの莫大な利益は、労働者の賃金・給与を低く抑えた上で、国民健康保険料（税）などの負担割合を引き上げられた、その差額なのだ。

☆そんな中で、革新懇運動を学び運動交流をしようと、希望ある新しい日本へ向けて、少し前まで全国革新懇中央本部にいた荒川氏を招いて、「運動の飛躍をめざす革新懇問題学習と交流会」を以下の日程で開催するとのこと。（中四国ブロック交流会は９月１９日11：00～、米子市観光センター　主催：全国革新懇）

日時　７月２８日（水）13：30～16：30
場所　岡山市勤労者福祉センター　4Ｆ　大会議室
講師　荒川和明氏（日本共産党国民運動部長）
参加費は無料！
主催　日本共産党岡山県委員会、平和・民主・革新をめざす岡山の会（革新岡山の会）