岡山県人権連

本日のニュースの中で、今年3月に行われた現役退職後の生活に関する各国比較データのことが少し気になりました。データは日本を含む15の国と地域、15000人を対象にして退職後の生活に不安をもっているかどうかを英金融大手ＨＳＢＣグループが調査したものです。

退職後に不安を感じているかという質問で日本は韓国に次いで堂々の第2位。アメリカは第10位。不安を感じている国と地域のトップ3は、韓国（９８％）、日本（９７％）、ブラジル（９４％）の順。日本人は56％の回答者が退職後の生活を心配して貯蓄に励んでいるという。この数字は調査対象国・地域の中でダントツだという。最下位はインドの58％。この順位は、下位にいくほどよいのですから、日本人がいかにいまの政治体制や社会保障などのシステムに不安を抱えているかがよく理解できます。

この調査では貯蓄をしている割合が高いと出ていますが、実際にはいま多くの家庭が貯蓄ゼロだといわれています。いま現在、少しばかりの蓄えがあっても子どもの学費や住宅ローンなどもあって生活は大変です。しかも、そこに今回の出口の見えない労働者の大量解雇が続いているのですから実態はもっと深刻だといえます。

総選挙も秒読み段階に入っているなか、預貯金など金融経済問題だけでなく、社会全体のシステムの再構築が次期政権の緊急課題となるだろう。