岡山県人権連

現在、最高裁で闘われている大分県豊後高田市で発生した日本共産党大石忠昭市議会議員に対する選挙弾圧の「大石事件」について、1月9日、大石さん宅に最高裁から「判決宣告日期日通知書」が届きました。それによると判決日は、1月28日11時45分から判決の言い渡しがあるとのことでした。12月4日に上告趣意書が提出されたばかりだというのにあまりにも早すぎる判決日決定にあきれるばかりです。
この事件は単なる選挙弾圧ではなく、世界に例の無い日本の「公職選挙法」そのものの不当性が問われている裁判として、保守・革新を問わず注目されている事件でもあります。それを最高裁は実質審理をしないままスピード判決をやろうとしていることから、「上告棄却」ですませようとしているのではないかとの憶測が広がりそうです。
国際法を無視した日本の公職選挙法による選挙弾圧は、人権抑圧以外のなにものでもありません。
日本国憲法改悪の策動が続く中、三権分立もないがしろになりつつある日本にとって、本来、法の番人であるべき検察庁や裁判所がこのテイタラクでは国の行く末が危ぶまれます。せめて裁判所には毅然とした対応を見せて欲しいものです。