岡山県人権連

麻生総理大臣が言い出した政府の総額2兆円の「生活支援定額給付金」については、どうやら年収1500万円以上の世帯を支給対象から除外する方針らしいが、なぜ年収1500万円が所得ラインなのだろうか。根拠はなんだろう？？、でもまたいろいろ変わるんだろうな。

さらに連立を組む公明党が求めている年度内支給のために所得把握は証明を求めない「自己申告方式」にするというが、虚偽申請が出る可能性や、全国に数万人いるといわれている路上生活者やネットカフェや個室ビデオ店で暮している路上生活一歩手前の難民たちには、いったいどうやって、今回の支給をするというのだろう。住民票や戸籍も無い人たちまでいるこの国で。

もし本当にこのまま実施するとすれば、関連法の整備や所得基準の線引きなど、制度的欠陥を問題視する声は当たり前として、「今回、１回こっきり」のばら撒き制度では、どう考えても景気対策にはならない。選挙目当てと言われても反論できない愚策としか言いようがない感が否めない。

どうせやるならぼろ儲けしてきた大企業等の法人税を元に戻し、偽装請負を根絶し正社員化をすすめ、根拠のない年間2500億円もの米軍への思いやり予算を削減して、社会保障費にまわしたり消費税を廃止すれば、国内消費の底上げにつながるから本当の意味で息の長い景気対策になるだろうと思うが、みなさんはどう考えますか。