岡山県人権連

9月に行われた岡山県社会保障推進会議(人権連団体加盟)の全県キャラバンのまとめが出来上がりました。それによると様々な課題があることが浮き彫りになっていますが、特に気になるのは、健康保険証の取り上げにともなう短期保険証と資格証明書の急激な発行拡大です。

国の推し進めた市町村合併にともなって、自治体裁量が充分活かしきれないなかで、結果、資格証明書の発行件数が年々増加していることが実数地として確認されました。

岡山県下の全体件数を見てみると、2004年(1232件)、2005年(1849件)、2006年(2509件)となり、直近の2007年6月(3066件)、2007年10月(4211件)、そして2008年9月まとめとして4463件と急激な伸び率を示しています。この件数の中には、少数ですが、母子家庭からの保険証の取り上げによる資格証明書発行数も含まれています。

国の厚生行政があまりにひどくなる中で、県・自治体の果すべき役割は大きくなっていますが、実際には地域住民を守る取り組みとなっていないのが現状です。

尚、今回の調査時点で、資格証明書を発行していない自治体は、総社市・高梁市・吉備中央町・早島町・里庄町・新庄村・鏡野町・勝央町・西粟倉村・久米南町でした。財政状況が大変な中でもこうやって頑張っている自治体もあるのはちょっと安心です。