岡山県人権連

7月30日、倉敷市と倉敷人権連・真備町協議会・船穂支部の今年度行政懇談会が行われ参加してきました。

懇談会には、伊東市長・梶田副議長・吉田教育長をはじめ幹部職員が出席、人権連側は組織代表が出席。

今回の懇談会では、「人権・同和」という呼称の見直し要求や生活保護申請問題、高齢者・障害者の円滑な移動手段支援、就職差別一掃、えせ同和行為被害、同和教育などについて意見交換。

安心・安全なまちづくりの課題では、各支所及び沿岸の小中学校25校に避難者向け緊急備品ロッカーを今年度から設置すると回答がありました。

また、国保料（税）滞納者に対する資格証明書発行問題では納税相談で配慮していると回答しながらもこの一年で79件増加していることが明らかになりました。

この問題では、昨年もかなり時間をさいて話し合われましたが、全国的にみても倉敷市の証明書発行数と増加率が著しい点を人権連側が指摘すると、市側は納税相談をする中で、本当に保険料を支払うことができない状態なのか見極めていると繰り返し回答。

※残された課題は、今後、整理した上で各担当部署と継続して協議することで双方合意して閉会しました。