岡山県人権連

有事法制が着々とすすみつつある中、岡山県人権連も団体加盟している岡山県原水協は、自治体合併で条例や宣言が失効していることを受けて、県下すべての自治体議会宛に「非核平和都市宣言」と「非核日本宣言」の2つの宣言の採択を要請し、ＰＲもかねて「非核・平和キャラバン」行動を行いました。

そのなかで、6/25備前市議会が「非核日本宣言」意見書を採択しました。これは県下27自治体の中で16番目となります。

「非核平和都市宣言」は以前のすべての自治体議会で採択されていましたが、それとは別に日本政府に国として、核兵器を持たない・持ち込ませない・つくらないという非核宣言を求めるのが「非核日本宣言」の主旨です。県下の自治体議会の中には、まだこの非核日本宣言の意義や主旨を理解せず否決したところもあるようですが、自治体住民の安心安全な日常生活を平和的に願うなら、備前市同様、すぐに採択すべき中身です。

21日、22日、全国人権連の第3回大会が名古屋で行われ岡山から中央役員の外、代議員8名と傍聴3名が参加し、全国的な取組みの状況を交流しました。岡山からも2名が発言。

大会関連記事は、「地域と人権」全国版と岡山版の7月号に掲載されますので、そちらでご覧下さい。大会期間中は、全国的に集中豪雨で大変だったようです。

「後期高齢者医療制度」廃止を求める声が全国各地で大きな世論となり、国会でもいよいよ衆議院で審議入りというなか、本日夕方、岡山駅前で岡山県人権連も加盟している岡山県社会保障推進会議が緊急に呼びかけて、8団体21名が参加して「廃止」を訴えて道行く人々に問題点や消費税など財源問題とのかかわりなどについて説明。

参加した21名は、手に手に署名用紙を挟んだ画板やビラを持って、約1時間行動を行いました。人権連からも県連事務局3名がこの行動に参加しました。写真はこの行動の様子です。高校生をはじめいろいろな人たちが署名に協力してくれました。みなさん本当にありがとうございました。福田総理や舛添厚労大臣が「長寿医療」と呼び変えてもやっぱりみんな騙されませんよ。

突如として行われた石井正弘岡山県知事の「財政危機宣言」。知事は「財政危機宣言」の中で、「岡山県は平成９年以来、３次にわたる行財政改革に取り組み、一定の改善をしたものの、構造的に約400億円の規模で毎年の収支不足が見込まれ、財政再生団体に転落するという最悪の事態を回避し、持続可能な財政構造を確立するため、県民サービスにも十分留意するとした上で、①行政の守備範囲そのものの見直し、②官民の役割分担、③県と市町村との役割分担といった視点から、あらゆる事業をゼロベースで見直す(要旨)」、としています。
県民サービスに充分留意というものの、この間、財政困難を理由に圧縮または廃止された各種公費補助制度の多くは県民生活に直結している課題が多くを占めていることから問題は深刻です。

財政危機宣言では触れられていませんが、県財政の悪化に原因には、宣言にあった交付税の減額などの収入不足だけでなく、この間の苫田ダム、足守川パイプライン、吉備高原都市、チボリ公園問題などに象徴される「大型事業」への財政投資とともに事業継続のための維持運営費や利子の支払い額の多さにあるのでは。

またも単県医療費公費補助制度などの水準圧縮や個別中身の廃止がないようにしてもらいたいものです。

半世紀が過ぎてなお「水俣病訴訟」はまだ終わっていないことを全国の人々に知ってもらいたいと、5/24はるばる熊本県水俣市から「水俣病不知火患者会」のメンバーと原告団を支える若い弁護士等4名が宣伝カーで岡山県入り。

岡山県内では公害病ということで以前から親交の深い水島がある倉敷市を訪問したとのこと。

オルグ団の人たちは、「全国的に水俣病訴訟は終わっているという認識が強いようだけど、実は水俣病の根源である汚染物質が除去されておらず、新たな発症者・患者が30才代でもはじまっているなかで、第5次訴訟に発展している」ことを説明してくれました。

オルグ団の人たちは、全ての水俣病患者の救済を求め裁判を闘っていることを全国各地の人々に知ってもらいたいと5/15に熊本県庁を出発し、第8次行動（最終7/4、北海道）まで頑張るとのこと。

★「みなまた現地調査」実行委員会主催の「現地調査」が8/23（土）12時～翌24日12時まで水俣市・芦北町・出水町で行われる。

★水俣病／公害の原点ともいわれる水俣病は、熊本県水俣市にあるチッソ株式会社の工場排水に含まれる有機水銀によって汚染された魚介類を食べることで引き起こされた大規模な食中毒事件です。排水規制や漁獲禁止などの措置がとられなかったため、汚染は不知火海一円に拡大し、その被害の裾野は現在に至るまで検証されていません。患者さんたちの闘いは今も続いています。[水俣病スライド]