岡山県人権連

毎日酷暑ですが、みなさんお体は大丈夫ですか。お盆明けの8月23日に県社協の総会と記念講演が行われます。本日はそのお知らせです。記念講演の演題もずばり「日本の社会保障をどう立て直すのか－高齢者医療、国保、生保を中心に考える」と、いうものです。講師は、日本共産党中央委員会政策委員の谷本諭氏。

※これだけ世の中、格差が拡大して貧困が大問題になっているのに、国は医療や年金、教育でも予算を減らすだけ減らして、その上、まだ新自由主義路線をひた走り、今後も安定した年金や社会保障を考えると現在の消費税率の値上げもやむなしというが。霞ヶ関も永田町も本当に国民のことを考えているのかと言いたいものです。

政府のいう「小さな政府・骨太方針」＝「夜警国家・骨だけ方針」というほうが正しい言い方ではないでしょうか。地方自治を考える上でもぜひご参加下さい。総会案内ビラとニュース20080805173221.pdf

7月30日、倉敷市と倉敷人権連・真備町協議会・船穂支部の今年度行政懇談会が行われ参加してきました。

懇談会には、伊東市長・梶田副議長・吉田教育長をはじめ幹部職員が出席、人権連側は組織代表が出席。

今回の懇談会では、「人権・同和」という呼称の見直し要求や生活保護申請問題、高齢者・障害者の円滑な移動手段支援、就職差別一掃、えせ同和行為被害、同和教育などについて意見交換。

安心・安全なまちづくりの課題では、各支所及び沿岸の小中学校25校に避難者向け緊急備品ロッカーを今年度から設置すると回答がありました。

また、国保料（税）滞納者に対する資格証明書発行問題では納税相談で配慮していると回答しながらもこの一年で79件増加していることが明らかになりました。

この問題では、昨年もかなり時間をさいて話し合われましたが、全国的にみても倉敷市の証明書発行数と増加率が著しい点を人権連側が指摘すると、市側は納税相談をする中で、本当に保険料を支払うことができない状態なのか見極めていると繰り返し回答。

※残された課題は、今後、整理した上で各担当部署と継続して協議することで双方合意して閉会しました。

有事法制が着々とすすみつつある中、岡山県人権連も団体加盟している岡山県原水協は、自治体合併で条例や宣言が失効していることを受けて、県下すべての自治体議会宛に「非核平和都市宣言」と「非核日本宣言」の2つの宣言の採択を要請し、ＰＲもかねて「非核・平和キャラバン」行動を行いました。

そのなかで、6/25備前市議会が「非核日本宣言」意見書を採択しました。これは県下27自治体の中で16番目となります。

「非核平和都市宣言」は以前のすべての自治体議会で採択されていましたが、それとは別に日本政府に国として、核兵器を持たない・持ち込ませない・つくらないという非核宣言を求めるのが「非核日本宣言」の主旨です。県下の自治体議会の中には、まだこの非核日本宣言の意義や主旨を理解せず否決したところもあるようですが、自治体住民の安心安全な日常生活を平和的に願うなら、備前市同様、すぐに採択すべき中身です。

21日、22日、全国人権連の第3回大会が名古屋で行われ岡山から中央役員の外、代議員8名と傍聴3名が参加し、全国的な取組みの状況を交流しました。岡山からも2名が発言。

大会関連記事は、「地域と人権」全国版と岡山版の7月号に掲載されますので、そちらでご覧下さい。大会期間中は、全国的に集中豪雨で大変だったようです。

「後期高齢者医療制度」廃止を求める声が全国各地で大きな世論となり、国会でもいよいよ衆議院で審議入りというなか、本日夕方、岡山駅前で岡山県人権連も加盟している岡山県社会保障推進会議が緊急に呼びかけて、8団体21名が参加して「廃止」を訴えて道行く人々に問題点や消費税など財源問題とのかかわりなどについて説明。

参加した21名は、手に手に署名用紙を挟んだ画板やビラを持って、約1時間行動を行いました。人権連からも県連事務局3名がこの行動に参加しました。写真はこの行動の様子です。高校生をはじめいろいろな人たちが署名に協力してくれました。みなさん本当にありがとうございました。福田総理や舛添厚労大臣が「長寿医療」と呼び変えてもやっぱりみんな騙されませんよ。