岡山県人権連

NHK岡山放送のニュースで、新見市に２人目の常駐弁護士が決まったと報じていたのを聴いて、そういえば新見市と真庭市には長らく弁護士事務所がなく、相談者が困っていたことを思い出した。真庭市には４月から公設事務所が開設。

弁護士ゼロの新見市が一人の常駐弁護士のおかげで、「ゼロ地帯」から抜け出したのは、まだつい最近のこと。「弁護士ゼロワン」とは、弁護士がいない「ゼロ」、もしくは一人しかいない「ワン」という弁護士偏在問題である。

日弁連によると、現在、日本全国で弁護士のゼロ地帯は無いというものの、「ワン」と呼ばれる１人の弁護士しかいない地帯もいまだに４ヶ所あるという。その一つが中国地方では岡山地方裁判所新見支部であり、対象地域となっているのが新見市である。地元メディアの大手である山陽新聞の２月１１日付け社説にもこのことについて述べられていたが、県北である新見や真庭などは、なかなか県政など政治の光が当たりにくい地域であり、その影響は各分野に及んでいる。

日弁連のHPによると、「弁護士１人当たりの人口が３万人を超えるような地域を、特別に対策が必要な地域（弁護士偏在解消対策地区）として定め、２０１３年を目処に解消することを目指しています。２０１０年１２月１日現在、弁護士一人当たりの人口が３万人を超える地方裁判所支部は９３か所あります」とある。

９３か所のうちの一つが新見市である。６０歳以上の高齢者比率の高い「限界集落」の件でも新見を中心とした県北部が全国ワーストワンであることは、以前のブログでも掲載したとおりだ。明治から昭和５０年代まで「石灰」と「木材」の搬出と関連産業の発展でにぎわった新見は、鉄道ファンならだれもが知っているD51型機関車(通称デコイチ)３両を連結した貨物列車の力強く迫力ある写真で全国的に有名であったように、国鉄全盛期には貨物取扱高では岡山駅をしのぐほどの収益率をあげ、「機関区」「保線区」も有する地域として栄えた。

その新見市も国の林業政策の衰退に続き、鉄の需要の減退で「石灰」を中心に地場産業も大きく衰退していった。農業や林業も兼業が多く、農林業一本で生活している家はほとんどみられない。その担い手も６０歳代が若い方という状態だ。

合併を繰り返しても、その都度地域の学校を統廃合し地域が衰退するので、人口減少に歯止めがかからない県北部の新見市。司法の点からみても様々な困難性をもつ地であることを改めて認識した「弁護士ゼロワン」問題。

新年あけましたおめでとうございます。昨年末は、バタバタとしていてブログの更新が少し滞っていました。今年は、あまりそのようなことのないようにしたいものです。

兎年の今年は、多くの年賀状にみられたのが、「兎のごとく、ピョン、ピョン、ピョンと三段跳びのように飛躍したい」ではなかったでしょうか。私のいただいた賀状にもそんな文字が躍っていました。誰もが、昨年までの暗い閉塞感の漂う流れを乗り越えて、大きくはばたきたいいう思いなのでしょう。

3月には、高校、大学などから新卒者が社会にはばたいていきます。岡山県内では、昨年の3月末、高校生だけで就職が決まらなかった若者たちが339人いました。県教委のその後の追跡調査でも多くが安定した職に就けなかったことも判明しています。

今年は、昨年以上に就職氷河期といわれています。多くの若い人たちが、中学・高校・大学・専門学校などを巣立って、初めて自己の力で社会と真正面から向き合うのが「職場・仕事」となります。若い人たちが未来に希望をもてるような社会の構築が求められています。そんなことを感じた2011年の幕開け。

無茶苦茶な猛暑も一段落してやっと秋らしい、いやなんとなく秋なのかという季節になってきた。10月半ば過ぎだというのに日中は半そでやＴシャツなどでちょうど良いほど。道際の露天販売には「松茸」の文字がおどる。松茸といえば本日付けの山陽新聞に県内松茸豊作との見出しで例年の2割～3割安とのこと。

さて、テレビをつけると尖閣列島問題に関連して中国国内の半日デモや日系企業襲撃のニュースや中国と北朝鮮の次期最高責任者のポストをめぐる情報が垂れ流し的に流れて来る。そんな中、国会では小沢氏の「政治と金」をめぐるやりとりや尖閣列島問題、それに円高問題での内閣の姿勢が追及されている。しかし、円高問題一つとっても追及する側の発言内容にも政府側の答弁にも生活に困窮し疲弊している一般国民の生活感に立脚した論点はみえない。これでは何時間議論しても大した成果は望めないと思うのは私だけだろうか。

法務局の戸籍と市町村住民課の戸籍のちがいで岡山でも5402人の高齢者が所在不明というから唖然。全国各地で高齢者の所在が不明となっている中、岡山でも4人いたことが判明していますが、岡山でこんな数字がでてくるとは本当にびっくりです。

背景に海外移転や戦災での死亡届が未提出であったりなど、「死亡届」が親族しかできないと規定されている中で、一家全員が一緒に死亡して誰も書類を提出できなかったことなどがあるということですが、それにしても、、、。

新聞によると、今回判明した5402人が死亡したのか、生存しているのかについて行政当局でも簡単に証明できないといわれています。どうしても判明しない場合、 続きを読む »

就職も進学も決まらないまま高校を卒業した若者たち。今年は結局全国で7万人となった。岡山でも各自治体などが臨時職員など「非正規」枠をフル活用して、こうした若者たちを支援しているがそれも限界がある。これら若者たちは全国各地のハローワークに連日通っているものの、資格や募集内容から求人票をみるだけという毎日だという。

大企業、特に自動車産業や弱電産業、それに大手都市銀行などは、以前赤字があったからとか、なかなか儲からないからと言って、エコポイント優遇税制という名前の「補助金」を受け取りながら派遣切り問題や偽装請け負いなどを形を変えて継続している。

「働きたい」、「自立して親孝行したい」という気持ちの若者たちを社会がどう支えていくことができるかが問われている。学校現場でも「努力の限界を超えている」という声が上がっている。このままいけば来年はもっと就職難となることが予測されている。与党民主党政権だけでなく、野党も含めてすべての政党・国会議員がこの問題に真正面から取り組まなければ近い将来、大変なことになるだろう。高校だけでなく、専門学校・大学なども経営が大変だという。専門学校や大学を卒業しても最終的にはどこから就職するか自ら起業するかという選択肢が待っている。就職内定率の差が、専門学校や大学の存続に大きな影響を与えていることはよく知られているが、内部留保400兆円以上といわれる財界に政府や世論がどう対応していくかがカギとなるのではないか。