岡山県人権連

法務局の戸籍と市町村住民課の戸籍のちがいで岡山でも5402人の高齢者が所在不明というから唖然。全国各地で高齢者の所在が不明となっている中、岡山でも4人いたことが判明していますが、岡山でこんな数字がでてくるとは本当にびっくりです。

背景に海外移転や戦災での死亡届が未提出であったりなど、「死亡届」が親族しかできないと規定されている中で、一家全員が一緒に死亡して誰も書類を提出できなかったことなどがあるということですが、それにしても、、、。

新聞によると、今回判明した5402人が死亡したのか、生存しているのかについて行政当局でも簡単に証明できないといわれています。どうしても判明しない場合、最終的には戸籍を事務的にきれいに整理するための作業として「高齢者消除」ということをやるのだとか。

全国各地では最終的にどうなるのかと考えてしまう。100歳以上というくくりを90歳、80歳、70歳と対象年齢を引き下げて追跡調査をした場合、どんな結果になるのか？

全国すべての自治体でデータの電算処理はあたりまえとなっているものの、先の消えた年金問題でもデータ照合作業に時間がかかっているのは、自治体ごとに取り入れているプログラムの違いがあるのかもしれない。住民基本台帳ネットワークもこうしてみればたいして効果はなかったのではないかと改めて思う。

一方、岡山県警では07年以降県内で死亡した人のうち、150人がどこの誰だか特定できないという。全国的にはこちらもどんな結果になるのだろう。路上生活者が死亡した場合も持ち物や身寄りが特定できないと、、、。

評判の悪い住民基本台帳ネットワークなどでなく、国と自治体のデータ照合を行えるまともな制度設計が急がれる。

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