岡山県人権連

野田内閣が「不退転の決意で臨む」と政治生命を賭して、財界の要望に応えるかのごとく、持ち出した「社会保障と税の一体改革」法案がいよいよ国会論戦にかけられたが、国会はいきなり二人の大臣の問題をめぐって「空転」がつづいている。

「社会保障と税の一体改革」法案の中身は、消費税の10％への増税と社会保障の更なる切り捨てを含む、まさに改悪そのものといってもまちがいない代物。

野田総理・岡田副総理は、「今後、年金や医療、福祉など、自然増が見込まれる中で、どうしても安定した財源が必要」だとして、持続可能な年金・社会保障財源につかうから消費税率をアップさせてほしいと繰り返している。

年金・社会保障を持続するために安定した財源としての「消費税」。でも大きな落とし穴に落ちそうな気がしている人が多いのでは。マスコミは、一部を除いて、すでに消費税アップは避けられない既成事実かのように報道し、それを聞いた国民の中にも「閣議決定」ならもう決まった事でしょという声も聞かれる。

国の赤字国債発行額がとんでもない数字になっていて、「このままではギリシャのようになる」などと、平気で嘯く経済アナリストの言動は、まさに御用学者。原発事故のときとまったく同じ構図がみえる。ギリシャ国債は、海外資本がその多くを買っていたから、ヨーロッパ全体の問題にもなったが、日本の国債は、国内の企業や個人が買っているもので、ギリシャ国債と同様に論じることがそもそも間違っている。さらに、日本は、赤字国債発行額も多いが、貯蓄も多く、「赤字」から「貯蓄(米国国際等含む)」を差し引くとマイナスは200兆円前後という試算もでている。

勿論、こうした赤字の背景には、政府がいう「社会保障費が年々増加している」「企業収益が悪化して財源が不足」という理由よりも、むしろ「大企業へのたび重なる減税」と「非正規雇用の野放しで消費が落ち込んだこと」に加え、「消費税の3％から５％へのアップで個人消費が低迷」したことによるもののほうが大きい。

「法人税を安くしないと企業が海外に逃げていく」などと、まことしやかに宣伝する政治家やマスコミも多いが、法人税を１０年前の状態へ、いやもっと税率が高かった時点にもどしても、国内の企業は、海外にすべての拠点を移すことは実際にはしない。なぜなら、日本以外の先進諸国のほうが企業の法人税は全体として高いのが実態だからに他ならない。

特にヨーロッパやアメリカ等では、企業に社会的責任を明確に義務付け、国や州へ治める法人税等の税金以外に、企業が何らかの経済的支援をはじめとした社会貢献を民間団体やNPO等と一緒になって行わなくてはならない仕組みになっているからである。大半は、経済的援助であり、環境保全等への貢献もこうした内容のひとつとなっている。

つまり、企業は利益が出た分だけ、税金と社会への直接還元という形で、自分たちの存在価値を高めながら、社会との密接なつながりをもってきたのである。

ところが、近年、この企業と社会とのかかわり合い方によくない変化がみられる。特にアメリカの企業が、日本企業の「正規職員を減らして、非正規職員を多くすることで、生産よりも人件費で利益を出す」方式を取り入れ、雇用形態が悪化。こうしたことが、背景にあってBBC放送等が大きく取り上げた世界同時的な「若者を中心としたデモ」「抗議行動」へと発展した。フランスの大企業や高額所得者は、新聞の一面を買取、「政府は私たちからもっと税金をとれ」といった広告をしたことは、まだ記憶に新しい。

「社会保障と税の一体改革」、その真実の中身をもっと多くの国民に知らせることが重要だし、国民誰もが納得する「税」徴収と使い方(社会への還元)を明らかにさせることが求められているのではないかと思う。

3月11日、岡山市での「3・11祈念のつどい」は、人権連も参画しているイレブンアクション岡山(事務局:県労会議)も大塚愛さんたちの企画に大合流して、取り組まれました。この日は、西川緑道公園に近い公園で「いち@」と愛・未来ネットが一緒になった「祈念」としての慰霊祭に1,000人が参加、その後のパレードには600人が参加、午後からは、幾つのかの会場に分かれてコンサートや学習会が開催されました。パレードには各自が思い思いの工夫をこらして参加。後で聞いた話では、たまたま岡山に観光に来ていた若いアベックがパレードの趣旨に賛同してそのままパレードに参加したとか。やはり思いは同じようです。

「税と社会保障の一体改革（野田内閣等は「社会保障と税の一体改革」と呼んでいる）」は、年金や増え続ける社会保障費を「将来医的にも持続可能な安定的ものにするため」に消費税の増税は避けて通れない道だといいながら国会論戦・マスコミを通じた世論誘導を行っているが、そもそも「消費税」が導入されたときに「この財源は社会保障をよくするために」といったいたが、実際には、同時に行われた大企業の法人税率の引き下げによって、大企業にオマケしてあげた法人税の「穴埋め」に使われ続けてきたことは周知の事実。

そのために、消費税が導入されて以来、医療・福祉等の社会保障費は毎年予算が削減されつづけ、被保険者の負担割合も年々増加の一途り、一向に施策は充実されないまま今日に至っている。

今回も、野田内閣はすでに伝えられているように、経団連の米倉会長等から要望されていた法人税率のさらなる引き下げ（現行より5％の引き下げ）をすぐさま承認し、「東日本復興」のために4～5年だけ税率の引き下げ時期をずらせるという決着をみた。その影で、同じく財界が求めていた今回の消費税率の引き上げがあり、昨年3月11日に発生した東日本大震災に関連して「東日本復興再生」を求めていた世論をいつの間にか「日本経済の復興再生」へとすり替えてしまった。

二枚舌、すり替えという古典的な手法にだまされることなく、多くの人たちに本質を知ってもらうことが重要ということで、本日は、県下31の駅頭で「消費税の増税反対」を訴える一斉行動が行われた。

岡山駅周辺では、デモ行進、その後、駅前周辺で街頭宣伝と署名行動が取り組まれ、人権連メンバーも参加してともに街ゆく人々に訴えました。

全国人権連主催の同和問題セミナーと政府交渉が1月26、27日の両日、東京都内で開催されました。

セミナーは、部落問題解決の現状を曲解し、依然として結婚問題やネット書き込み等、部落差別は深刻だとする「根深い差別意識論」の誤りが見られる中で、解決に向けた歴史的経緯や営みの上に今日の現状を化学的に解明するために開催されています。

今回のセミナーでは、第1部として、本部の新井直樹事務局長事から、民主党政権のもとでまたもや始まった「人権」の名による人権を侵害する危険性の高い「人権救済機関設置法案（仮称）」、人権委員会の問題点について、法務省、民主党政務三役の動きに加え、日弁連の考え方等を紹介、全国人権連としての考え方を説明。第2部では、福岡・神奈川・兵庫で部落問題解決に逆行する動きや、解決に向けた新たな動きが報告されました。第3部では、日本国民救援会常任理事で日本原水爆被爆者団体協議会の事務局次長の木戸李市氏（元岐阜聖徳学園大学短期大学部長）が、自身の被爆体験と重ね合わせて、東日本大震災と連動して発生した東京電力福島第1原子力発電所の重大事故による放射能汚染問題と併せて、放射能汚染問題について報告しました。

翌27日は、政府各省と交渉が行われ、東日本問題、原発問題、ＴＰＰ問題、集会保障、医療、介護、福祉、教育、公営住宅、農業、中小零細企業経営、人権救済法案などについて、各省担当課と話し合いが行われました。政府交渉の具体的な中身については、「地域と人権」全国版3月15日号に掲載されます。

ゆすはらの記事に「うさこさん」からご質問がありましたが、返信メールが届かなかったようなので、ブログそのものでお答えします。

うさこ様

新年あけましておめでとうございます。

さて、高知・梼原の記事にせっかくコメントを頂いていて、お返事が遅くなり申し訳ありませんでした。

お尋ねの「風力発電」の件ですが、2基とも山の山頂部にあるとのこでした。その山の山頂部が町有地になっていて、住宅地からはかなり遠く、また、森林資源などによる音の吸収もあいまって、よく耳にするモーターなどの低周波被害等は、無いとのことでした。私も視察に同行し、同じ質問をしたのでよく覚えています。

こことは別に、現在、各地で海上に設置されている「風力発電」も同様に波に吸収されて低周波被害はないと言われています。どうやら立地条件で被害状況が違うようです。お答えになったしょうか。