岡山県人権連

全国人権連主催の同和問題セミナーと政府交渉が1月26、27日の両日、東京都内で開催されました。

セミナーは、部落問題解決の現状を曲解し、依然として結婚問題やネット書き込み等、部落差別は深刻だとする「根深い差別意識論」の誤りが見られる中で、解決に向けた歴史的経緯や営みの上に今日の現状を化学的に解明するために開催されています。

今回のセミナーでは、第1部として、本部の新井直樹事務局長事から、民主党政権のもとでまたもや始まった「人権」の名による人権を侵害する危険性の高い「人権救済機関設置法案（仮称）」、人権委員会の問題点について、法務省、民主党政務三役の動きに加え、日弁連の考え方等を紹介、全国人権連としての考え方を説明。第2部では、福岡・神奈川・兵庫で部落問題解決に逆行する動きや、解決に向けた新たな動きが報告されました。第3部では、日本国民救援会常任理事で日本原水爆被爆者団体協議会の事務局次長の木戸李市氏（元岐阜聖徳学園大学短期大学部長）が、自身の被爆体験と重ね合わせて、東日本大震災と連動して発生した東京電力福島第1原子力発電所の重大事故による放射能汚染問題と併せて、放射能汚染問題について報告しました。

翌27日は、政府各省と交渉が行われ、東日本問題、原発問題、ＴＰＰ問題、集会保障、医療、介護、福祉、教育、公営住宅、農業、中小零細企業経営、人権救済法案などについて、各省担当課と話し合いが行われました。政府交渉の具体的な中身については、「地域と人権」全国版3月15日号に掲載されます。