岡山県人権連

3月6日、日曜日の16時から、革新おかやまの呼びかけでロシアのウクライナ侵略に抗議する街頭行動が呼びかけられ、岡山駅マツキヨ前41人が参加して、抗議とウクライナへの募金が呼びかけられました。募金はこの後の共産党の行動も含めて、短時間でありましたが9,697円が集まりました。ご協力いただいた皆様に心から感謝します。

この行動には、岡山県人権連議長でもある中島純男代表が最初にマイクをもって、ロシアの主権国家ウクライナ攻撃は、侵略行為に他ならず、すぐに停止すべきだと訴えました。続いて7人が訴えました。弁護士の呉さんは「小さな運動でも集まれば世界を動かすことができる。何もしないよりも声をあげずにはいられない。募金に協力することで避難民の人たちの支援になる。一緒に声をあげましょう」と訴えました。北区のTさんは「プーチンは人殺し。何とかしたいと思いここに来た。経済制裁で私の仕事にも影響があり原料が入ってのないので製造が縮小され、賃金も半分になった。何とかしてほしい」と話しました。

　途中で前衆議院議員の大平よしのりさんも飛び入り参加。広島の出身らしく、原発施設への攻撃とこの期に乗じて、自民党と維新の議員が核の保有を主張していることに怒りをもって抗議しました。

　世界で核兵器禁止条約の批准が59ヵ国へと広がり、日本でも批准が求められているときだけに「とんでもない議論だ」と厳しく追及しました。

2020年４月２日

岡山県知事

伊原木　隆太　様

岡山県労働組合会議

議長　三上　雅弘 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労連岡山県本部

                                                   執行委員長　鷲尾　裕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県地域人権運動連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    議長　 中島　純男

「緊急事態宣言」に基づく権限の発動についての緊急要請書

　住民の生命・健康を守り、住民生活を支えるために懸命に取り組んでおられることに、敬意を表します。

さて、政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について検討しています。仮に出されれば、都道府県知事が「まん延防止策」や「医療・社会的機能の維持」等についての権限が与えられことになります。

　「緊急事態宣言」に基づく「要請・指示」等については、私権の制限や代償措置が住民に周知されていないなどの課題があり、社会的混乱等を招かないためにも慎重な対応が求められます。

　つきましては、住民の生命・健康を守ることは当然のことですが、同時に「基本的人権」、「個人の尊厳」を守る観点から以下のことについて要請します。

記

１．憲法の基本的精神をいかし、住民の生命・健康を守るためにできることを、現行の法律・条例等を活用して行うこと。

２．「基本的人権」、「個人の尊厳」を尊重すること。

３．「要請・指示」等を出した場合の権限の範疇や代償措置について、住民に事前に周知すること。また、住民への説明責任を果たすため、職員や公務公共労働者に周知徹底すること。

４．労働者や自営業者、フリーランス等に影響を及ぼす場合は、生活補償を最大限行うよう国に働きかけること。

５．「要請・指示」等を出した場合、住民と直接応対する職員等に対し、充分な説明と応対にかかわるポイントなどを周知徹底すること。また、強いストレスにさらされることが予想されることから、メンタルヘルスなど健康管理についての対策を講じること。

以上

2020年3月5日

岡山県知事

伊原木 隆太 様

岡山県教育長

鍵本 芳明　 様

岡山県地域人権運動連絡協議会議長　中島純男

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書

日頃より県民生活向上にご尽力されていることに敬意を表します。

現在、新型コロナウイルス感染症が世界各国に広がり、国内でも急速に広がっています。岡山県内では24日現在、実際に感染が疑われたケースは27件で、全て陰性と報告されていますが、専門家からは、この1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際としています。拡大を防ぐには、感染症を潜伏させない事が何よりも重要です。

また政府は27日、スポーツや文化イベントの自粛要請に続き、小・中・高校、特別支援学校の臨時休校を要請しました。保護者からは突然の発表に「休みの間、子どもを一人に出来ず、働きに行けない」などの声が上がっています。とりわけ、パートなどの非正規雇用の家庭は、仕事を休むと瞬く間に生活困窮へとつながります。事業が急速に悪化している中小企業への財政支援や休業補償などの支援策が求められます。

県民のいのちや暮らしを守る立場から、「基本的人権の保障」の観点にたって、緊急に下記のことを要望いたします。教育委員会へも要望の中身をお伝えいただき、早急なご対応をよろしくお願いします。

記

1.      感染の拡大を防ぐために岡山県内における検査状況、感染者状況等必要な情報についてプライバシーを確保したうえで公表すること。なお、感染者が社会的に忌避されたりすることのないよう人権保障に配慮すること。

2.      低所得者、無保険者や在留外国人をふくめ、県内にいる全ての人に必要な検査、治療を適切に受けられるようにすること。言語の障壁や医療費の不安を理由とする受診抑制が生じないよう、十分なサポートを行うこと。同時に検査、治療にかかわって自己負担が生じないよう国に対して要請すること。

3.      検査キッドを県内全保健所や病院に配置するよう国に要請するとともに、検査体制の充実、入院病床の確保に努めること。

4.      学校の休校などに伴う社会生活の混乱を避けるために、子どもや保護者に判断基準等丁寧な説明対応を行い、客観的な状況判断ができるようにすること。また、休校解除後、再度休校する場合は、各市町村の考えを尊重すること。

5.      イベントの中止や事業活動の停滞に伴い労働者の賃金保障、とりわけ非正規労働者の賃金保障、さらに事業所支援など必要な支援をすること。労働者の賃金保障にかかわって、企業等が借入れを行う際は無利子となるようにすること。

6.      医療関係者や福祉関係者、警察、消防、保育所などの社会インフラを支える機関が機能停止にならないよう、国に対応を求めること。同時に医療関係者など社会インフラに携わる労働者の子どもたちを受け入れる施設を確保すること。

7.      2月28日付け厚生労働省通達で「資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと」が示されたが、当事者にそのことが伝わらなければ意味をもたず、その点に留意して感染拡大防止のためにも早期に当事者世帯に直接説明し、短期保険証交付措置をとること。

8.      現在、マスクやアルコール消毒ボトル等の不足が続いている。特に高齢者等の多い医療機関や介護施設、特に小規模な施設においてマスクなどが入手困難となっている。こうした点を踏まえて、できるだけ早急にマスクやアルコール消毒ボトル等が行き渡るようにすること。

9.      以上のことを含め、対策強化のために必要な財源を、県として新年度予算と19年度補正予算で確保すること。合わせて国に要求すること。

以上

3月17日、岡山市勤労者福祉センターにおいて、今回で20回目となる「岡山県地方自治研究集会2019」に午前・午後延117人が参加しました。テーマは、「守り生かそう、憲法と地方自治、住民のくらしといのち」。主催は、自治労連県本部を中心に岡山県人権連、医労連、高教組などで構成する実行委員会。

「沖縄からのメッセージ」がオープニングで披露された後、磯部作実行委員長(岡山放送大学客員教授、元日本福祉大学教授)は、「西日本豪雨災害等を通して自治体や自治体労働者の役割も大きくクローズアップされてきた。本集会では、今後、地方自治をどう作り上げていくかともに学び合いたい」と挨拶。太田昇真庭市長が「里山資本主義、真庭からの挑戦」と題して記念講演。

太田市長は、真庭市の概略やブロック別地域の特徴的な取り組み等も紹介されました。市内企業の取り組みからはじまったバイオ発電や地域の特産物を産業として取り組んできたことを映像を交えて報告し、自分たちの住む地域社会をよくしていくためにも、これから主権者教育が重要で、それが地域をどう育んでいくかということに通じるのではないかと述べました。特別報告は、「地域おこし協力隊の現状」、「小規模事業所実態調査結果」の２本。

午後からは、同会場の中で、「西日本豪雨災害」、「地域おこし」、「公共施設再編、統廃合」、「保育子育て」の4つのテーマ別分科会が行われました。人権連は第３分科会担当。

2月3日、岡山市勤労者福祉センターで開催される「岡山県地域人権問題研究集会2018」のチラシが完成しました。いま、人権連の各自治体組織、各実行委員会加盟の30団体、各自治体、学校、企業などへも案内を発送したところです。

今回の集会は7回目となります。

期日　2月3日（土）10：00～16：30

場所　岡山市勤労者福祉センター5Ｆ体育集会室、全館会議室

参加費　一般1000円、障害者・学生500円

どなたでもご参加いただけます。詳細は下のチラシをご覧ください。

開催チラシＰＤＦ　　おもて　　うら