岡山県人権連

参議院で審議されてきた「共謀罪」法案が法務委員会で審議途中のまま本会議で「中間報告」という形で上程され、与党と維新による賛成多数で今朝可決されました。

国民が疑念をいただいた部分への政府の説明は結局きちんと行われることがありませんでした。現在の刑法制度を根底からゆるがす今回の「共謀罪」問題は、国民すべてにかかわる大問題です。内心の自由、言論表現の自由、思想信条の自由への制限につながる危険性は戦前の治安維持法の再来ともいわれ、過去3度廃案となった経緯がおきざりにされた感が与党議員や政府説明から否めません。

警察や検察、時の為政者の恣意的な運用が払しょくされないのは、それだけ権力が国民から信用されていないことを示しています。また森友・加計問題と安倍首相との問題の早期幕引きを狙った与党の姿は多くの国民に奇異に映ったのでないでしょうか。お隣の韓国は前大統領が罷免弾劾され、一方日本では、のらりくらりでまわりもマスコミもそれを助ける構図。アメリカでも州の司法長官が大統領は憲法違反だと追及しマスコミもそれらをきちんと報道しています。

国会における委員会での充分な質疑を尽くさないで審議途中で「報告」して採決という禁じ手をつかうなら国会における委員会とは何のためにあるのか、良識の府としての参議院の役割は与党にとって衆議院の追認機関なのか、様々な疑問や批判がうずまく中での強行採決に怒りを込めて抗議するものです。

１年ぶりに「若者と学ぶ人権学習会」が行われます。主催は県人権連と岡山県地域人権問題研究集会第１分科会運営委員会です。

テーマは「市民による岡山県人権政策推進指針の提案」

全３回のシリーズ、無料です。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。

講師は小畑隆資さん（岡山大学名誉教授）

１回目は５月２７日（土）10；00～、岡山県民主会館ＡＢ会議室です。

１回目の報告者は、吉野一正さん（障岡連事務局長）です。

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岡山就職連の２０１７年度総会と学習会が５月２５日、岡山県民主会館で開催されます。今回は総会に先立ち、岡山弁護士会所属の則武透弁護士を講師に迎え、「ブラック企業と若者たち」と題した学習会を行います。

則武弁護士は、現在岡山大学で学生たちへも法律について教えています。学習会ではそうした経験も踏まえてプロジェクターを使って講演を行う準備中です。

ぜひ、この機会に学習会にご参加ください。無料です。詳しくは下記のPDFを参照下さい。

ＰＤＦ版→就職連総会と学習会

政府与党は、「共謀罪」法案について衆議院法務委員会での審議時間が３０時間を超えることをみこして早ければ今月１８日にでも衆議院での委員会採決に持ち込みたいというが、これに対して多くの識者や国民から「反対」の声があがっている。

「テロ等準備罪」と名を変え、対象事案をしぼったとはいってもこの法案で「テロ」は防止できないことはこの間の国会論議で明白だ。政府与党は「テロ等」の「等」にこそ焦点をあてて、この法案を準備したことも明らかだ。「等」の中には「労働組合」「市民団体」「市民」等が含まれる。

つまり、「一般国民」がすべて対象といっても間違いない。アメリカの政府情報機関にいたスノーデン氏が告発した「アメリカによる全世界監視網」が大問題となったが、日本でもそうした社会へ政府与党は舵をきろうとしている。国民がお互いを「監視」「密告」する社会に自由はない。

自由もなく「不自由」な社会は、人権が抑圧された社会に他ならない。私たちは、そんな社会を望んではいない。この法案が過去３度も「廃案」になった理由と経緯を広げて、ぜったい廃案にしよう。

憲法９条へ３項を挿入して、自衛隊なのか自衛軍なのかよくわからないが憲法のなかに矛盾する加憲も憲法９条や前文の骨抜きに他ならない。ましてや安倍氏が自民党総裁としての立場からの２０年までに発言というが、首相官邸で発言してそれは通らない。立法府を馬鹿にした発言で、与党内からも異論がでている。これも断固阻止しよう。

米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で被爆した静岡県焼津市のマグロ漁船『第五福竜丸』の被災から63年となる3月1日、日本原水協など実行委員会が「３・１ビキニデー集会」を焼津市で開催。海外をはじめ全国各地から1,700人が参加。

集会前には、最初の犠牲者となった第五福竜丸無線長・故久保山愛吉さんの献花墓参平和行進が行われ、1,400人が参加し、核兵器禁止条約実現を誓いました。

集会の主催者報告で赤井純治氏（新潟大学名誉教授）が、「今年は核兵器禁止条約制定の歴史的チャンスであるが、トランプ大統領の核軍備強化政策の危険が高まっている」と述べ、それでも私たちには、ヒバクシャの訴える国際署名という最強の手段があるとして、「ビキニ事件を契機に原水爆禁止運動が全国各地で沸き起こった時のように、初心に戻り圧倒的に国民に広げる事が必要だ」と署名の重要性を強調しました。

また「ビキニ事件を語る」コーナーでは、第五福竜丸元乗組員の大石又七さん、池田正穂が登壇し、大石さんは「多くの乗組員が他界し、仲間の無念を晴らすために、最後まで訴える」と声を絞りながら語りました。

原水協は1月に42回の原水爆実験がおこなわれたマーシャル諸島エニウェトク諸島へ代表団を派遣。島民への聞き取りや健康調査など心を寄せる支援連帯の活動を報告。「核はすべてを破壊し、核の被害は永久と言っていいほど長く続くことを痛感した。米軍の除染も十分ではない」と怒りをあらわにしました。

高知ビキニ国家賠償訴訟団・梶原守光弁護士は、厚生労働省が60年間隠してきたビキニ被災資料を開示したことで、日米両政府が被爆の事実を意図的に隠ぺいした国家的犯罪だとして、訴訟支援を呼びかけました。

集会には焼津市長も来賓として出席。「核兵器のない世界は私たちの共通の願いです」と連帯のあいさつ。広島市長・長崎市長からもメッセージが寄せられ、代読されました。

前日2月28日には、静岡市で原水協が全国集会を開き約800人が参加。基調報告では安井正和事務局長が核兵器禁止条約制定の交渉会議が「史上最も残虐で破壊的な兵器を廃絶する道が開かれる」と意義を強調。マーシャル諸島ロンゲラップ島からも海外代表が登壇し、条約実現に向けて連帯を呼びかけました。

この日はビキニ事件を学ぶ入門編や、被爆の実相普及、国民平和大行進と非核平和の自治体つくりなど、6分科会が行われました。（寄稿/中島正智）