岡山県人権連

例年にない低温と日本海側の大雪が続く中、1月27日、28日にかけて行われた全国人権連主催の「同和問題セミナー」と政府各省交渉。

今回の同和問題セミナーは、日弁連国内人権機関実現実行委員会所属の小池振一郎弁護士(第2東京弁護士会所属)が、「国内人権機関」設置に向けた日弁連の考え方と法務省から出された人権擁護救済法案関連の「中間報告」について解説を交えて講演しました。

また、同セミナーでは、マスコミや行政機関がよく引用する部落問題に関する文言として「根深い差別意識」というものがあるが、この「根深い差別意識」という問題について考えてみようとプロジェクターを使用して各種データも投影しながら解説を行いました。

政府交渉は、27日と28日に分けて文部科学省、厚生労働省、国土交通省、法務省、農林水産省について各省会議室で行いました。交渉の中身については、「地域と人権」全国版2月15日号に掲載されますが、各省とも旧同和問題関連の是正に関する点や農林水産省などでは、いま大問題となっている「環太平洋経済連携協定(TPP)」問題などについて省の試算などを引き合いに「参加すべきでない」点を申し入れました。

こちらも全国版の2月号に各省ごとの交渉の論点と中身がまとめて報告されますので、そちらを参照してください。