岡山県人権連

憲法違反、歴代内閣の憲法判断を180度かえて、集団的自衛権の行使を可能にして、日本が攻撃されなくても、他国を攻撃できる「安全保障関連法案」という名の「戦争法案」を審議していた衆院特別委員会の審議打ち切りと強行採決が7月14日12:30に行われ、国会周辺でも仕事帰りのサラリーマンや学生、主婦など6万人以上の人たちが詰めかけ、安倍内閣の政治暴走に対する不信や不安、怒りが広がりました。

国会周辺だけでなく、全国各地で「審議をつくせ、国民への説明が不十分」「戦争法案絶対反対」の声がこだましたことが夜のニュースでも取り上げられていました。岡山でも特別委員会での強行を受けて、人権連メンバーを含む25人が集まって急遽15日夕方、帰宅のため急ぎ足で家路に迎え人たちに向けて、「みんなの力で戦争法案を通さないようにしよう」「7月25日、岡山県総合福祉会館で岡山弁護士会主催の学習会と、その後の市内デモに参加しよう」と、マイクで呼掛け、チラシを配りました。今日7月16日には衆議院本会議での採決を自民党と公明党の賛成で押し切る構えの与党に対して、野党は15日の党首による相談で、与党の今回の暴挙は絶対に許されない。衆議院本会議での採決には退席して広義の意思を示すことで一致したといいます。

15日の特別委員会では、安倍首相自身が「この問題は国民の理解が得られていない」と述べ、その一方で、安倍首相や自民党・公明党が、とにかく力任せでごり押ししてしまえと、強行採決に踏み切ったわけですがら、まさに国民の中にこれ以上、法案の危険な中身が知られ反対意見が広がる前にやったわけですから、国民の怒りや憤りはどんどん広がっています。

岡山県人権連では、15日の特別委員会強行採決抗議と、16日の衆議院本会議での強行採決阻止に向け、自民・公明の与党所属議員も含め岡山県選出のすべての衆議院議員と中国地方の比例選出の衆議院議員15人へmailやfaxで「要請文」を送りました。併せて、首相官邸にもmailで抗議文を送ると同時に、NHKに対して特別委員会の質疑に関して生中継せずニュースで結果を報道したのみにとどまったことに対して、きちんと報道を行うようmailで抗議し要請しました。

岡山県人権連や県労会議などで構成する「stop戦争法岡山の会」は、6月24日、早朝7時から岡山県下の33の主要駅前で戦争法案を廃止させようとチラシ入りティッシュを駅利用者に呼掛けながら手渡しました。岡山駅の東口、西口はもちろん倉敷、高梁、新見、三門、津山などで多くの通勤・通学客に話しかけながら宣伝。その後、午前は天満屋アリスの広場前と午後は岡山駅前ビックカメラ店前でも宣伝や署名行動を行いました。また、お昼休みを利用して岡山シンフォニー前から岡山駅前に向けて「戦争法案反対」のデモ行進が行われ、人権連メンバーも一緒に宣伝しました。

早朝宣伝には、県連事務局も手分けをして、三門駅前や新見駅前で行動しました。用意したチラシ入りティッシュはあっという間になくなり、高校生や若い人たちは、少しびっくりした表情でチラシを手に取り読みながら足早に目的地に移動していました。

午前、昼休み、午後の宣伝では「あついなぁー」といいながら、みんなでなんとしても戦争法案はつぶさねばと奮闘しました。

夕方は、同じように作家のあさのあつこさんたちが呼掛け人となって取り組んでいる「1000人委員会」の宣伝が17時からビックカメラ前でおこなわれたので、そちらに移動して、宣伝カーの上から道行く人たちに「戦争法案に反対しよう」とリレー宣伝を行いました。私もstop戦争法岡山の会を代表して車上から少しの時間をいただいて訴え、1000人委員会の行動に連帯するエールを送りました。テレビカメラや新聞も多く来ていました。今朝の新聞でもこの取り組みは紹介されていしたが、昼間や早朝宣伝のことは、、、。こんなに反対の声が多い、反対の取り組みが多いことを各社とももっと報道すべきではとも思いますが、なににせよ、国会が9月27日まで延長されたことから、日本の未来のためにも世論を奮起して憲法違反の戦争法案を廃案、撤回に追い込みましょう。

重い病気等で障害を負った場合、その人が公務員だった場合と民間の会社員などであったかで、申請とその後の給付について大きな格差があるという。

なぜ、同じような症状で、同じように申請してもこのような格差が生まれるのか、ルールやシステムをめぐるあり方が違うからという。本来認められるべきものは国はきちんと認めるべきである。社会保障水準の引き下げを狙う国のあり方からみて、今後の動向に注視したい。

昨日の安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」の結論ありきの「報告書」を受けて行われた記者会見をどうみたか。各放送局では街ゆく人たちの声を集めていたが、やはり最も多いのは、批判、疑念に満ちた声だった。

そもそも安倍氏の母方の祖父、岸信介元首相が求めて成しえなかった、「戦後レジームからの脱却」という時代錯誤的で歴史修正主義的な「戦前回帰」をもくろむ亡霊とも呼ぶべき妄想に安倍氏が固執していることからはじまったのだが、被害をこうむるのは私たち国民だという点をしっかりとみておかなければならない。

いまでは自然で当たり前のように思われている「主権在民」「基本的人権」「民主主義」「思想信条・表現の自由」「平等」「平和」という私たち日本国民の生活と権利は、すべて現在の日本国憲法によって保障・確立されてきたものである。「自民党憲法改正草案」に示されているのは戦前の明治憲法(天皇主権・国民は「臣民」と呼ばれ、民主主義とか基本的人権の尊重という価値観はない)を彷彿とさせる「シロモノ」であるが、安倍氏とそれに同調する勢力は、一気に憲法9条を空洞化させようと「国家安全保障会議の設置」「特定秘密保護法」に続いて、憲法解釈をねじまげてでも閣議決定で「集団的自衛権行使容認」を無理強いしようとしている。

国民との約束を反故にした民主党政権への失望が自民党の大勝といまの第2次安倍政権を生み出した。「おともだち内閣」と揶揄されるだけに副総理で財務大臣の麻生氏も「ナチス発言」などで大ひんしゅくをかったことは記憶に新しいところだが、あとの大臣たちや石破自民党幹事長も様々な発言で、安倍・麻生氏と似たり寄ったりの認識の持ち主であることが明らか。

単に政権についた時の「内閣」の判断で、憲法という国の最高法規に関する解釈、しかも「戦争する・しない」という国民全体の生存にかかわる事項をどうにでもできると解釈することは、立憲主義に反する暴挙としか言いようがない。

昨日の記者会見で、安倍氏は、「集団的自衛権」の行使容認に関して、「憲法がいうように戦争する国にはけしてならない」と前置きした上で、「きわめて限定的だから」という表現を用いながらも日本国内とか日本近海とかの「どの範囲のこと」なのかという「地理的」問題について一切触れず、通ってしまえば「地球の裏側でも」という疑念に答えようとしなかった。このことによって歯止めはなにもかからないことを浮き彫りにした。

「国民の意思」を反映させる国政選挙は当分ない中で、この緊急事態に立ち向かうのは、強い反対の意思を示す国民全体の「声」つまり「世論」の結集しかない。すでに中央段階で署名の取り組みが始まっている。

「戦争する国・できる国」に戻してはいけない。

全国人権連発足当時から全国幹事も務められていたハンセン病訴訟原告団の谺雄二さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。