岡山県人権連

65歳を節目としてはじまる「介護保険」の制度利用、障害をもった人たちは64歳まではその障害に応じて、制度的に不備はあるものの障害者自立支援法(現総合支援法)の適応を受け、多くの場合、自己負担がかかることなく、外出支援も含めて様々な支援をうけることができます。ところが、65歳になったとたん、介護保険が優先だといってサービスの時間数も短く制度的に障害者支援の内容とちがう介護保険を申請して利用しなければサービスを打ち切るといったことが起きています。都道府県によっても差がありますが、岡山市の場合、他の市町村と比べても最もひどい状況となっています。「浅田訴訟」もそうしたことが原因です。

今回、2回目となる公開討論会が以下の通り開かれます。ぜひご一緒に考えてみませんか。誰でも障害をもつようになるかもしれません。けして他人事ではないのです。

日時　10月7日(水)18:30～

場所　きらめきプラザ2F大会議室

主催　「浅田達雄さんを支援する会」

安倍内閣の民意を踏みにじった衆議院と参議院での戦争法案の強行採決は、戦後政治史の一大汚点となったが、私たちはこの法案の廃止をこれからも求めていきます。以下は、先日の岡山県人権連の幹事会で決議したものです。この内容についてはすぐさま首相官邸におくりました。

　憲法違反の戦争法を廃止させるために国民とともにたたかいをさらに発展させよう

安倍政権は、「戦争法案」廃案を求めて全国各地で行動に立ちあがった何百万人の人たちや、集団的自衛権は憲法違反、戦争法案の採択はこの国会では見送るべき、という圧倒的多数の国民に背を向け、9 月19 日未明参議院本会議で強行採決を行った。

私たちは、憲法に違反し人権と民主主義を踏みにじり、米国の戦争に参加する戦争法案の強行採決に対し満身の怒りを持って抗議する。

安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。その結果自衛隊法など１０本の改正案をひとつに束ねた一括法案と１本の新法がでた。一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているかどうかを判断すべきものである。

国会審議で見せつけられたのは、与党の参考人を含めた憲法学者、そして最高裁元判事や内閣法制局元長官、大学関係者がその専門性からしても違反立法と指摘しているにもかかわらず、「安全保障環境は変わった」といった説明の繰り返しと、閣僚内でも矛盾する答弁であり、自公政権の何が何でも採択ありきの露骨な姿勢であった。

立憲主義をないがしろにし、安倍独裁に異も言えず、翼賛総動員体制をかたどった与党議員たちは、戦前の痛切なる教訓を全く無視している。しかし、新たな人たちが新たな連帯を作り上げ、平和を守れ、立憲主義を発展させようと国民的な運動に発展させた。特徴的なのことは、この運動へ参画が個々人の自由な立場での社会参加であり、それは対等な社会的紐帯を創出させていくことにつながっていて、その背景としての民主主義、それが強固な地盤として国民に定着していることに未来社会の展望がひろがったことである。

今年は戦後70 年、日本国憲法を暮らしに活かしてきた道のりでもある。平和であってこそ国民の人権は守られ差別の解消も前進する。私たちは、憲法を守り、地域社会が安心して暮らせる人権と民主主義の実現をめざして、さらにたたかいの輪を広げるものである。

2015年9月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県地域人権運動連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年度　第1回幹事会

憲法違反、歴代内閣の憲法判断を180度かえて、集団的自衛権の行使を可能にして、日本が攻撃されなくても、他国を攻撃できる「安全保障関連法案」という名の「戦争法案」を審議していた衆院特別委員会の審議打ち切りと強行採決が7月14日12:30に行われ、国会周辺でも仕事帰りのサラリーマンや学生、主婦など6万人以上の人たちが詰めかけ、安倍内閣の政治暴走に対する不信や不安、怒りが広がりました。

国会周辺だけでなく、全国各地で「審議をつくせ、国民への説明が不十分」「戦争法案絶対反対」の声がこだましたことが夜のニュースでも取り上げられていました。岡山でも特別委員会での強行を受けて、人権連メンバーを含む25人が集まって急遽15日夕方、帰宅のため急ぎ足で家路に迎え人たちに向けて、「みんなの力で戦争法案を通さないようにしよう」「7月25日、岡山県総合福祉会館で岡山弁護士会主催の学習会と、その後の市内デモに参加しよう」と、マイクで呼掛け、チラシを配りました。今日7月16日には衆議院本会議での採決を自民党と公明党の賛成で押し切る構えの与党に対して、野党は15日の党首による相談で、与党の今回の暴挙は絶対に許されない。衆議院本会議での採決には退席して広義の意思を示すことで一致したといいます。

15日の特別委員会では、安倍首相自身が「この問題は国民の理解が得られていない」と述べ、その一方で、安倍首相や自民党・公明党が、とにかく力任せでごり押ししてしまえと、強行採決に踏み切ったわけですがら、まさに国民の中にこれ以上、法案の危険な中身が知られ反対意見が広がる前にやったわけですから、国民の怒りや憤りはどんどん広がっています。

岡山県人権連では、15日の特別委員会強行採決抗議と、16日の衆議院本会議での強行採決阻止に向け、自民・公明の与党所属議員も含め岡山県選出のすべての衆議院議員と中国地方の比例選出の衆議院議員15人へmailやfaxで「要請文」を送りました。併せて、首相官邸にもmailで抗議文を送ると同時に、NHKに対して特別委員会の質疑に関して生中継せずニュースで結果を報道したのみにとどまったことに対して、きちんと報道を行うようmailで抗議し要請しました。

岡山県人権連や県労会議などで構成する「stop戦争法岡山の会」は、6月24日、早朝7時から岡山県下の33の主要駅前で戦争法案を廃止させようとチラシ入りティッシュを駅利用者に呼掛けながら手渡しました。岡山駅の東口、西口はもちろん倉敷、高梁、新見、三門、津山などで多くの通勤・通学客に話しかけながら宣伝。その後、午前は天満屋アリスの広場前と午後は岡山駅前ビックカメラ店前でも宣伝や署名行動を行いました。また、お昼休みを利用して岡山シンフォニー前から岡山駅前に向けて「戦争法案反対」のデモ行進が行われ、人権連メンバーも一緒に宣伝しました。

早朝宣伝には、県連事務局も手分けをして、三門駅前や新見駅前で行動しました。用意したチラシ入りティッシュはあっという間になくなり、高校生や若い人たちは、少しびっくりした表情でチラシを手に取り読みながら足早に目的地に移動していました。

午前、昼休み、午後の宣伝では「あついなぁー」といいながら、みんなでなんとしても戦争法案はつぶさねばと奮闘しました。

夕方は、同じように作家のあさのあつこさんたちが呼掛け人となって取り組んでいる「1000人委員会」の宣伝が17時からビックカメラ前でおこなわれたので、そちらに移動して、宣伝カーの上から道行く人たちに「戦争法案に反対しよう」とリレー宣伝を行いました。私もstop戦争法岡山の会を代表して車上から少しの時間をいただいて訴え、1000人委員会の行動に連帯するエールを送りました。テレビカメラや新聞も多く来ていました。今朝の新聞でもこの取り組みは紹介されていしたが、昼間や早朝宣伝のことは、、、。こんなに反対の声が多い、反対の取り組みが多いことを各社とももっと報道すべきではとも思いますが、なににせよ、国会が9月27日まで延長されたことから、日本の未来のためにも世論を奮起して憲法違反の戦争法案を廃案、撤回に追い込みましょう。

重い病気等で障害を負った場合、その人が公務員だった場合と民間の会社員などであったかで、申請とその後の給付について大きな格差があるという。

なぜ、同じような症状で、同じように申請してもこのような格差が生まれるのか、ルールやシステムをめぐるあり方が違うからという。本来認められるべきものは国はきちんと認めるべきである。社会保障水準の引き下げを狙う国のあり方からみて、今後の動向に注視したい。