岡山県人権連

安倍政権のもとで現在衆議院法務委員会で「継続審議」となっている「『部落差別』固定化法案」をなんとしても廃案に追い込まなくてはならない。昨年11月に東京都内で開かれた和歌山県人権フォーラムに自民党の二階氏と稲田氏という二大看板が出席して「何かしら法律が必要」だと述べたころから何かときな臭さが漂ってきた新法構想だが、まさか法案の名前に「部落差別」云々とつけた法律案を上程しようとは。

しかも、先の国会の最期の最期になって衆議院法務委員会に上程された法案の中身は、およそ時間の流れに逆行して部落問題解決の到達点をまったく考慮しない代物であり、なぜ、この時期にこんなものがと言いたくなる中身だ。しんぶん赤旗を読んでことの次第を知った人たちからも「なんでいまさら」という声が届いた。

亡霊のように出てきた今回の法律案を廃案に追い込むためにも、暴走する安倍政権を追い込んでいかなくてはならない。

全国人権連ブログ　http://zjr.sakura.ne.jp/

参議院選挙2016がたたかわれています。安倍内閣とそれに追随する勢力が数の力で強行成立させた憲法違反の「戦争法」廃止と憲法に基づく政治、立憲主義と民主主義を取り戻すたたかいです。

岡山県人権連は、先の県連常任幹事会で岡山選挙区で黒石健太郎野党統一候補の勝利に向けた支援をすることを確認しました。

地域と人権岡山版7月号PDF

黒石健太郎・野党統一候補を支援する声明　

2月6日(土)、岡山市北区春日町の岡山市勤労者福祉センターを会場に午前10:30からはじまった「岡山県地域人権問題研究集会2016」は、最終集約の結果、県下各地から238人の参加がありました。

8:50に実行委員や当日の要員がセンター5Fの体育集会室にあつまり、冊子と各種チラシ、署名用紙などを点検して封筒詰め。作業が一段落して、小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の「今回で5回目となった本集会が地域からの政治変革になるようみんなで成功させよう」との挨拶で意思統一。

実行委員や要員のみなさんも5回目とあって、慣れた手順で午前のメイン会場づくりを早速すませ、6つの分科会の会場づくりやプロジェクター設置などを終えて、受付や会場案内の役割分担に専念。

午前中は、小畑実行委員長が「立憲主義・民主主義・平和主義を貫く『新しい政治』を樹立しよう－「21世紀型の市民革命」を目指して－」と題した記念講演と県内で闘っている3つの裁判闘争(①倉敷民商弾圧事件、②浅田訴訟、③年金裁判)について、当事者が報告と経過、今後の支援の訴えが行われました。

午後は13:10から6つのテーマ別分科会に分かれて、報告や討議が16:30まで深められました。

集会の全体詳細については、「地域と人権」岡山版3月号で紹介します。本集会にご参加いただきましたみなさん、要員のみなさん、大変ありがとうございました。

65歳を節目としてはじまる「介護保険」の制度利用、障害をもった人たちは64歳まではその障害に応じて、制度的に不備はあるものの障害者自立支援法(現総合支援法)の適応を受け、多くの場合、自己負担がかかることなく、外出支援も含めて様々な支援をうけることができます。ところが、65歳になったとたん、介護保険が優先だといってサービスの時間数も短く制度的に障害者支援の内容とちがう介護保険を申請して利用しなければサービスを打ち切るといったことが起きています。都道府県によっても差がありますが、岡山市の場合、他の市町村と比べても最もひどい状況となっています。「浅田訴訟」もそうしたことが原因です。

今回、2回目となる公開討論会が以下の通り開かれます。ぜひご一緒に考えてみませんか。誰でも障害をもつようになるかもしれません。けして他人事ではないのです。

日時　10月7日(水)18:30～

場所　きらめきプラザ2F大会議室

主催　「浅田達雄さんを支援する会」

安倍内閣の民意を踏みにじった衆議院と参議院での戦争法案の強行採決は、戦後政治史の一大汚点となったが、私たちはこの法案の廃止をこれからも求めていきます。以下は、先日の岡山県人権連の幹事会で決議したものです。この内容についてはすぐさま首相官邸におくりました。

　憲法違反の戦争法を廃止させるために国民とともにたたかいをさらに発展させよう

安倍政権は、「戦争法案」廃案を求めて全国各地で行動に立ちあがった何百万人の人たちや、集団的自衛権は憲法違反、戦争法案の採択はこの国会では見送るべき、という圧倒的多数の国民に背を向け、9 月19 日未明参議院本会議で強行採決を行った。

私たちは、憲法に違反し人権と民主主義を踏みにじり、米国の戦争に参加する戦争法案の強行採決に対し満身の怒りを持って抗議する。

安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。その結果自衛隊法など１０本の改正案をひとつに束ねた一括法案と１本の新法がでた。一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているかどうかを判断すべきものである。

国会審議で見せつけられたのは、与党の参考人を含めた憲法学者、そして最高裁元判事や内閣法制局元長官、大学関係者がその専門性からしても違反立法と指摘しているにもかかわらず、「安全保障環境は変わった」といった説明の繰り返しと、閣僚内でも矛盾する答弁であり、自公政権の何が何でも採択ありきの露骨な姿勢であった。

立憲主義をないがしろにし、安倍独裁に異も言えず、翼賛総動員体制をかたどった与党議員たちは、戦前の痛切なる教訓を全く無視している。しかし、新たな人たちが新たな連帯を作り上げ、平和を守れ、立憲主義を発展させようと国民的な運動に発展させた。特徴的なのことは、この運動へ参画が個々人の自由な立場での社会参加であり、それは対等な社会的紐帯を創出させていくことにつながっていて、その背景としての民主主義、それが強固な地盤として国民に定着していることに未来社会の展望がひろがったことである。

今年は戦後70 年、日本国憲法を暮らしに活かしてきた道のりでもある。平和であってこそ国民の人権は守られ差別の解消も前進する。私たちは、憲法を守り、地域社会が安心して暮らせる人権と民主主義の実現をめざして、さらにたたかいの輪を広げるものである。

2015年9月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県地域人権運動連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年度　第1回幹事会