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戦争法の廃止を求める決議を首相官邸へ

15年10月2日 yoshioka

安倍内閣の民意を踏みにじった衆議院と参議院での戦争法案の強行採決は、戦後政治史の一大汚点となったが、私たちはこの法案の廃止をこれからも求めていきます。以下は、先日の岡山県人権連の幹事会で決議したものです。この内容についてはすぐさま首相官邸におくりました。

 憲法違反の戦争法を廃止させるために国民とともにたたかいをさらに発展させよう

 

安倍政権は、「戦争法案」廃案を求めて全国各地で行動に立ちあがった何百万人の人たちや、集団的自衛権は憲法違反、戦争法案の採択はこの国会では見送るべき、という圧倒的多数の国民に背を向け、9 19 日未明参議院本会議で強行採決を行った。

私たちは、憲法に違反し人権と民主主義を踏みにじり、米国の戦争に参加する戦争法案の強行採決に対し満身の怒りを持って抗議する。

安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。その結果自衛隊法など10本の改正案をひとつに束ねた一括法案と1本の新法がでた。一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているかどうかを判断すべきものである。

国会審議で見せつけられたのは、与党の参考人を含めた憲法学者、そして最高裁元判事や内閣法制局元長官、大学関係者がその専門性からしても違反立法と指摘しているにもかかわらず、「安全保障環境は変わった」といった説明の繰り返しと、閣僚内でも矛盾する答弁であり、自公政権の何が何でも採択ありきの露骨な姿勢であった。

立憲主義をないがしろにし、安倍独裁に異も言えず、翼賛総動員体制をかたどった与党議員たちは、戦前の痛切なる教訓を全く無視している。しかし、新たな人たちが新たな連帯を作り上げ、平和を守れ、立憲主義を発展させようと国民的な運動に発展させた。特徴的なのことは、この運動へ参画が個々人の自由な立場での社会参加であり、それは対等な社会的紐帯を創出させていくことにつながっていて、その背景としての民主主義、それが強固な地盤として国民に定着していることに未来社会の展望がひろがったことである。

今年は戦後70 年、日本国憲法を暮らしに活かしてきた道のりでもある。平和であってこそ国民の人権は守られ差別の解消も前進する。私たちは、憲法を守り、地域社会が安心して暮らせる人権と民主主義の実現をめざして、さらにたたかいの輪を広げるものである。

 

 

2015926

                   岡山県地域人権運動連絡協議会

                     2015年度 第1回幹事会

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