岡山県人権連

原発をなくしてほしいという世論が高まる中で、全国人権連の中・四国ブロック連絡協議会でも両社に対して事前に申入れを行い、７月２９日には中電、８月２３日には四電を訪問し担当者と１時間以上にわたって話し合いを行いました。

福島原発事故を受けて、「原発」をめぐる安全神話の崩壊、九州電力の「やらせメール」や、四国電力・中部電力の原子力安全保安院の「やらせシンポジウム」への加担と受け取られても言い逃れのできない問題なども相次いで浮上している中で、全国の電力会社に対して、私たちと同様の「申入れ」や「抗議行動」が始まっています。

電力会社は口をそろえて「安全に、そして安心を、その上で安定供給を」と言います。いったん事故が起きてしまっては、「想定外」という言葉ではけしてかたずけることのできないことは今回の福島原発の事故をみても明らかです。電力会社はそこのところもよくよく考えて、将来的な電力供給のあり方を新エネルギー政策として見据えていくべきです。

人権連、高教組、県労会議など10数団体で構成している「働くルールを確立し就職保障と人権を守る岡山連絡会（略称：岡山就職連絡会、会長：中島純男岡山県人権連議長）」では、来年春卒業する高校生などの就職が今年よりさらに困難な状況と予測されている中、岡山県教育委員会指導課との交渉を本日行いました。

申入れ要求内容は、①雇用確保に関する要求11項目、②働くルール確立に関する要求3項目、③就職活動のルールに関する要求5項目の計19項目。

交渉の中で、県内の高校卒業生の中、今年春に就職が決まらなかった339人（文部科学省調査）のその後の県教委指導課の追跡調査によると、339人すべての卒業生のその後を把握することは困難であるものの、60人が何らかの形で就職、162人がアルバイト、66人がハローワークのジョブサポーターシステムを活用、29人が何もしていない状態であることが判明。

岡山県では今秋の就職内定率が50.8%と昨年同期より僅かに改善しているものの、新聞報道にもあったように全体的な企業からの求人数が昨年より減少している中で、今後内定率が急上昇するのはむずかしいという共通認識の上で、県や教育委員会が独自に行っている緊急支援策の継続実施と強化、公務分野での更なる雇用創出、職業訓練の充実、全国ワースト3と指摘された県教委の障害者法定雇用率の改善、「働くルール」に関する生徒たちへの紹介指導、就職時の不適切な質問を無くす努力、求人取り消しなど企業のルールの行政指導などで約１時間10分の話合いとなりました。

※岡山就職連絡会は、この交渉の他に、岡山労働局と岡山県労政雇用対策課とそれぞれ交渉を予定しています。

長引く不況と出口の見えない貧困が蔓延する中、住民の命と暮らしを守る地方自治の確立をめざして、第10回地方自治研究全国集会in岡山（以下、自治研）が10月16、17日の両日、岡山市内で開催され初日1600人、2日目1500人が参加しました。

この自治研は、隔年で開催されており、全国人権連も全解連時代から中央段階で共同実行委員会メンバーとして取組みを進めているものです。

岡山開催ということもあり、地元岡山県でも自治労連を中心に岡山県人権連など数十団体で実行委員会を結成し集会成功に貢献しました。今回のテーマは、「輝け憲法と地方自治　連帯の力でくらしを守る政治へ」。

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第回地域人権問題全国研究集会に関するお問い合わせが岡山県内の自治体等から多数あるので、次期と場所、参加費についてお知らせします。詳細は、全国人権連の「ブログ」の中の左側に配置している「研究集会のご案内」に現地実行委員会の取組み状況に応じてＵＰされることになりますので、そちらをご覧ください。全国人権連ブログには本ブログからリンクしています。

時　 期　　2011年6月25日（土）～26日（日）

場    所　　「白浜町立総合体育館」　和歌山県和歌山県西牟婁郡白浜町29-3

参加費     4,000円

9月19日、米子市皆生温泉街にある「米子市観光センター」の多目的ホールと研修室を使って、中四国ブロック交流会が開催されました。開催は前回の岡山から2年ぶりのこと。当日は、11時～夕方5時まで有意義な集会となりました。ただ、帰りは各地で交通が大渋滞、岡山市内組は10時に。岡山県全体で32人が参加。会場は椅子さえ足りない状況で大盛況。全国人権連の各県役員の姿も。

開会あいさつは、全国革新懇代表世話人の大黒作治・全労連議長が行い、政治・雇用・貧困など今日の社会情勢の変化と特徴について述べ、国民生活、政治を変えたい、当たり前の生活や仕事のあり方を願うその思いを実現するには全国革新懇を大きくしていくことしかないと力強く訴え、ブロック交流会開催の意義を強調。 続きを読む »