岡山県人権連

長引く不況と出口の見えない貧困が蔓延する中、住民の命と暮らしを守る地方自治の確立をめざして、第10回地方自治研究全国集会in岡山（以下、自治研）が10月16、17日の両日、岡山市内で開催され初日1600人、2日目1500人が参加しました。

この自治研は、隔年で開催されており、全国人権連も全解連時代から中央段階で共同実行委員会メンバーとして取組みを進めているものです。

岡山開催ということもあり、地元岡山県でも自治労連を中心に岡山県人権連など数十団体で実行委員会を結成し集会成功に貢献しました。今回のテーマは、「輝け憲法と地方自治　連帯の力でくらしを守る政治へ」。

初日の全体会は、岡山シンフォニーホールをメイン会場に開催。劇「桃太郎」と「うらじゃ」踊りがオープニングを飾り、主催者挨拶では、全国実行委員会の木村康子さん（日本母親大会連絡会代表委員）、自治労連の野村幸裕さん（日本自治体労働組合総連合実行委員長）、現地実行委員会の岡田雅夫さん（現地実行委員長、岡山大学副学長）の3名がそれぞれ立場から本集会の意義を強調しました。

記念講演は、「日米同盟の正体－軍事・経済への影響」と題して元駐イラン大使の孫崎享さんが様々な角度から鋭く指摘。孫崎さんは、イラン大使になる前、元防衛大学教授という肩書をもつ異色の人物でＮＨＫの日曜討論などでも、解説者として出演。

講演では、今日の日米安保・日米同盟について、様々なデータも示しながら沖縄を含む日本全体の米軍基地の存在と費用負担が世界に例をみない異常な状況の中で、日米安保に明記されている内容から大きく逸脱している今日的状況を日本政府は見直し、対等平等な関係をつくるべきだと述べました。

続く基調フォーラムは2部構成。第1幕では、「政権交代下の地方自治の課題」と題して川瀬憲子さん（自治体問題研究所副理事長、静岡大学教授）が基調講演。川瀬さんは、小泉内閣以降の構造改革が今日問題となっている新自由主義的改革を徹底化させ、飴とムチによる分権の受け皿としての市町村合併が自治体リストラを促進し三位一体改革によって地方自治体への交付税が2年間で９兆円削減され、教育と福祉を中心に補助金の廃止や削減が強行されたと指摘。格差と貧困が拡大する中で、民主党政権が誕生したものの、民主党の「地域主権」改革構想によって更に国民生活と直結する地方自治が困難な状況に追い込まれていると強調した上で、今後、いかに地域のセーフティネットを構築するかが課題だと述べました。

フォーラムの第２幕では、「政治を動かす運動、具体的な取組み」として、岡山県新庄村の笹野寛村長など、沖縄、岡山、京都、愛知、東京の各分野の代表８名から力強い取組みの教訓が報告され、会場から大きな拍手が沸き起こりました。

２日目は、岡山大学を中心に移動企画も含め31の分科会や講座が取り組まれ、各会場ではテーマごとに全国各地の経験や教訓、悩みが出されました。そのうち、第23分科会「町内会・ボランティア・ＮＰＯと行政との協働」で、全国人権連の副議長で岡山県人権連の議長の中島純男さんが「岡山市三門地域での住民運動とＮＰＯ組織と連帯した取組みについて」と題して、たまり場的拠点としての「みんなの会館」建設や地域密着型の介護施設の設立に至る経過や運営などについて課題や展望を含めて報告しました。

本集会では初日夜に3つのナイター講座と岡山の地酒を酌み交わしながら民謡・民話を聴く現地企画、青年企画としての「しゃべり場」等も行われました。

この集会には岡山県人権連をはじめ各県人権連会員も多数参加して学習を深めました。