岡山県人権連

１年ぶりに「若者と学ぶ人権学習会」が行われます。主催は県人権連と岡山県地域人権問題研究集会第１分科会運営委員会です。

テーマは「市民による岡山県人権政策推進指針の提案」

全３回のシリーズ、無料です。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。

講師は小畑隆資さん（岡山大学名誉教授）

１回目は５月２７日（土）10；00～、岡山県民主会館ＡＢ会議室です。

１回目の報告者は、吉野一正さん（障岡連事務局長）です。

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岡山就職連の２０１７年度総会と学習会が５月２５日、岡山県民主会館で開催されます。今回は総会に先立ち、岡山弁護士会所属の則武透弁護士を講師に迎え、「ブラック企業と若者たち」と題した学習会を行います。

則武弁護士は、現在岡山大学で学生たちへも法律について教えています。学習会ではそうした経験も踏まえてプロジェクターを使って講演を行う準備中です。

ぜひ、この機会に学習会にご参加ください。無料です。詳しくは下記のPDFを参照下さい。

ＰＤＦ版→就職連総会と学習会

政府与党は、「共謀罪」法案について衆議院法務委員会での審議時間が３０時間を超えることをみこして早ければ今月１８日にでも衆議院での委員会採決に持ち込みたいというが、これに対して多くの識者や国民から「反対」の声があがっている。

「テロ等準備罪」と名を変え、対象事案をしぼったとはいってもこの法案で「テロ」は防止できないことはこの間の国会論議で明白だ。政府与党は「テロ等」の「等」にこそ焦点をあてて、この法案を準備したことも明らかだ。「等」の中には「労働組合」「市民団体」「市民」等が含まれる。

つまり、「一般国民」がすべて対象といっても間違いない。アメリカの政府情報機関にいたスノーデン氏が告発した「アメリカによる全世界監視網」が大問題となったが、日本でもそうした社会へ政府与党は舵をきろうとしている。国民がお互いを「監視」「密告」する社会に自由はない。

自由もなく「不自由」な社会は、人権が抑圧された社会に他ならない。私たちは、そんな社会を望んではいない。この法案が過去３度も「廃案」になった理由と経緯を広げて、ぜったい廃案にしよう。

憲法９条へ３項を挿入して、自衛隊なのか自衛軍なのかよくわからないが憲法のなかに矛盾する加憲も憲法９条や前文の骨抜きに他ならない。ましてや安倍氏が自民党総裁としての立場からの２０年までに発言というが、首相官邸で発言してそれは通らない。立法府を馬鹿にした発言で、与党内からも異論がでている。これも断固阻止しよう。

アメリカ次期大統領戦は、結果的に大方の予想に反してトランプ氏が勝利した。今回の大統領選挙をみていて、得票数ではクリントン氏が勝っても、大統領選挙は州で勝利した方が票の総取りとなるため、選挙人数でトランプ氏の勝利となったわけだが、いざトランプ氏が勝利したので今度は「数千人という大規模な抗議デモも起きている」ことがメディアを通じて伝えられている。

確かに予期しなかった結果にアメリカ国民が抗議デモを展開しているのはまちがいないが、これだけアメリカの大統領選挙や抗議デモを大々的に扱うのなら、日本でもアベ政治を許さないと立ちあがった国会前の数万人規模の抗議集会や全国各地での反対行動をなぜメディアは大きく取り扱わなかったのか。メディアの報道のあり方にも疑問は残る。

ともあれ、トランプ氏が勝利した翌日というタイミングで日本では衆議院本会議でTPP推進を与党等の強行採決によって可決した。アメリカ上院では幹部議員が年内のTPP関連の議案は上程されないとコメント。トランプ氏もクリントン氏もどちらもTPPには理由は違っていても反対とていう立場にはかわりはない。TPPは国の根幹を揺るがしかねない内容を含んでいることから、私たちは反対の運動を進めてきた。この点では少し前進というところか。

一方「『部落差別』固定化法案」については、TPP問題もあり国会情勢が変化するなかで、衆議院法務委員会で今週は動きは見られなかった。翌14日の週には変化が予想される。衆議院法務委員会の強行採決と衆議院本会議への委員長報告と強行採決が一つの山場となる。そうさせないために、この間、衆議院法務委員会メンバーには「反対」の声を送り続けてきた。

数の力でなんでも押し通すいまの安倍内閣と追随勢力の政治姿勢は、憲政史上、最大の汚点となるだろう。だが、彼らを選挙で勝たせて国会に送りだしたのも有権者であり国の主権者である私たち国民の側にある。選挙に行かない、声をあげないという行動は結果的に時の権力者に白紙委任したことと同様の結果をもたらす。今回のアメリカ次期大統領選挙も同じような理由からトランプ氏の勝利となったのではないだろうか。

安倍政権のもとで現在衆議院法務委員会で「継続審議」となっている「『部落差別』固定化法案」をなんとしても廃案に追い込まなくてはならない。昨年11月に東京都内で開かれた和歌山県人権フォーラムに自民党の二階氏と稲田氏という二大看板が出席して「何かしら法律が必要」だと述べたころから何かときな臭さが漂ってきた新法構想だが、まさか法案の名前に「部落差別」云々とつけた法律案を上程しようとは。

しかも、先の国会の最期の最期になって衆議院法務委員会に上程された法案の中身は、およそ時間の流れに逆行して部落問題解決の到達点をまったく考慮しない代物であり、なぜ、この時期にこんなものがと言いたくなる中身だ。しんぶん赤旗を読んでことの次第を知った人たちからも「なんでいまさら」という声が届いた。

亡霊のように出てきた今回の法律案を廃案に追い込むためにも、暴走する安倍政権を追い込んでいかなくてはならない。

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