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「共謀罪」はぜったい廃案に

17年05月15日 yoshioka

政府与党は、「共謀罪」法案について衆議院法務委員会での審議時間が30時間を超えることをみこして早ければ今月18日にでも衆議院での委員会採決に持ち込みたいというが、これに対して多くの識者や国民から「反対」の声があがっている。

「テロ等準備罪」と名を変え、対象事案をしぼったとはいってもこの法案で「テロ」は防止できないことはこの間の国会論議で明白だ。政府与党は「テロ等」の「等」にこそ焦点をあてて、この法案を準備したことも明らかだ。「等」の中には「労働組合」「市民団体」「市民」等が含まれる。

つまり、「一般国民」がすべて対象といっても間違いない。アメリカの政府情報機関にいたスノーデン氏が告発した「アメリカによる全世界監視網」が大問題となったが、日本でもそうした社会へ政府与党は舵をきろうとしている。国民がお互いを「監視」「密告」する社会に自由はない。

自由もなく「不自由」な社会は、人権が抑圧された社会に他ならない。私たちは、そんな社会を望んではいない。この法案が過去3度も「廃案」になった理由と経緯を広げて、ぜったい廃案にしよう。

憲法9条へ3項を挿入して、自衛隊なのか自衛軍なのかよくわからないが憲法のなかに矛盾する加憲も憲法9条や前文の骨抜きに他ならない。ましてや安倍氏が自民党総裁としての立場からの20年までに発言というが、首相官邸で発言してそれは通らない。立法府を馬鹿にした発言で、与党内からも異論がでている。これも断固阻止しよう。

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TPPと「部落差別」固定化法案阻止へ

16年11月11日 yoshioka

アメリカ次期大統領戦は、結果的に大方の予想に反してトランプ氏が勝利した。今回の大統領選挙をみていて、得票数ではクリントン氏が勝っても、大統領選挙は州で勝利した方が票の総取りとなるため、選挙人数でトランプ氏の勝利となったわけだが、いざトランプ氏が勝利したので今度は「数千人という大規模な抗議デモも起きている」ことがメディアを通じて伝えられている。

確かに予期しなかった結果にアメリカ国民が抗議デモを展開しているのはまちがいないが、これだけアメリカの大統領選挙や抗議デモを大々的に扱うのなら、日本でもアベ政治を許さないと立ちあがった国会前の数万人規模の抗議集会や全国各地での反対行動をなぜメディアは大きく取り扱わなかったのか。メディアの報道のあり方にも疑問は残る。

ともあれ、トランプ氏が勝利した翌日というタイミングで日本では衆議院本会議でTPP推進を与党等の強行採決によって可決した。アメリカ上院では幹部議員が年内のTPP関連の議案は上程されないとコメント。トランプ氏もクリントン氏もどちらもTPPには理由は違っていても反対とていう立場にはかわりはない。TPPは国の根幹を揺るがしかねない内容を含んでいることから、私たちは反対の運動を進めてきた。この点では少し前進というところか。

一方「『部落差別』固定化法案」については、TPP問題もあり国会情勢が変化するなかで、衆議院法務委員会で今週は動きは見られなかった。翌14日の週には変化が予想される。衆議院法務委員会の強行採決と衆議院本会議への委員長報告と強行採決が一つの山場となる。そうさせないために、この間、衆議院法務委員会メンバーには「反対」の声を送り続けてきた。

数の力でなんでも押し通すいまの安倍内閣と追随勢力の政治姿勢は、憲政史上、最大の汚点となるだろう。だが、彼らを選挙で勝たせて国会に送りだしたのも有権者であり国の主権者である私たち国民の側にある。選挙に行かない、声をあげないという行動は結果的に時の権力者に白紙委任したことと同様の結果をもたらす。今回のアメリカ次期大統領選挙も同じような理由からトランプ氏の勝利となったのではないだろうか。

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安倍政権を追い込んで「『部落差別』固定化法案」を阻止しよう

16年07月8日 yoshioka

安倍政権のもとで現在衆議院法務委員会で「継続審議」となっている「『部落差別』固定化法案」をなんとしても廃案に追い込まなくてはならない。昨年11月に東京都内で開かれた和歌山県人権フォーラムに自民党の二階氏と稲田氏という二大看板が出席して「何かしら法律が必要」だと述べたころから何かときな臭さが漂ってきた新法構想だが、まさか法案の名前に「部落差別」云々とつけた法律案を上程しようとは。

しかも、先の国会の最期の最期になって衆議院法務委員会に上程された法案の中身は、およそ時間の流れに逆行して部落問題解決の到達点をまったく考慮しない代物であり、なぜ、この時期にこんなものがと言いたくなる中身だ。しんぶん赤旗を読んでことの次第を知った人たちからも「なんでいまさら」という声が届いた。

亡霊のように出てきた今回の法律案を廃案に追い込むためにも、暴走する安倍政権を追い込んでいかなくてはならない。

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参議院選挙2016 戦争法廃止、立憲主義を取り戻すたたかい

16年07月1日 yoshioka

参議院選挙2016がたたかわれています。安倍内閣とそれに追随する勢力が数の力で強行成立させた憲法違反の「戦争法」廃止と憲法に基づく政治、立憲主義と民主主義を取り戻すたたかいです。

岡山県人権連は、先の県連常任幹事会で岡山選挙区で黒石健太郎野党統一候補の勝利に向けた支援をすることを確認しました。

地域と人権岡山版7月号PDF

黒石健太郎・野党統一候補を支援する声明 

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岡山県地域人権問題研究集会2016に238人参加

16年02月8日 yoshioka

2月6日(土)、岡山市北区春日町の岡山市勤労者福祉センターを会場に午前10:30からはじまった「岡山県地域人権問題研究集会2016」は、最終集約の結果、県下各地から238人の参加がありました。

8:50に実行委員や当日の要員がセンター5Fの体育集会室にあつまり、冊子と各種チラシ、署名用紙などを点検して封筒詰め。作業が一段落して、小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の「今回で5回目となった本集会が地域からの政治変革になるようみんなで成功させよう」との挨拶で意思統一。

実行委員や要員のみなさんも5回目とあって、慣れた手順で午前のメイン会場づくりを早速すませ、6つの分科会の会場づくりやプロジェクター設置などを終えて、受付や会場案内の役割分担に専念。

午前中は、小畑実行委員長が「立憲主義・民主主義・平和主義を貫く『新しい政治』を樹立しよう-「21世紀型の市民革命」を目指して-」と題した記念講演と県内で闘っている3つの裁判闘争(①倉敷民商弾圧事件、②浅田訴訟、③年金裁判)について、当事者が報告と経過、今後の支援の訴えが行われました。

午後は13:10から6つのテーマ別分科会に分かれて、報告や討議が16:30まで深められました。

集会の全体詳細については、「地域と人権」岡山版3月号で紹介します。本集会にご参加いただきましたみなさん、要員のみなさん、大変ありがとうございました。

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