岡山県人権連

岡山県人権連は、2月25日に開催した三役会議で、今回ロシアのプーチン連邦大統領がウクライナへ武力侵攻したことに対して、在日ロシア大使館に向けて抗議声明を出すことと、日本政府の岸田首相宛てにも我が国の憲法の平和原則に沿って、あらゆる外交手段を駆使してロシア連邦政府に停戦の働きかけをするよう要求書を首相官邸にだしました。

以下は、その内容です。

抗議文　ロシアによるウクライナ侵略に抗議するプーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ

ロシア連邦大統領

ウラジミール・プーチン殿

貴職は、ウクライナ東部の2つの地域の独立承認条約を口実にロシア軍によるウクライナ侵攻を強行。ウクライナ各地への軍事攻撃を行っている。これは国際法違反であり主権国家ウクライナへの侵略行為であり断固抗議する。

　21世紀は人権の世紀といわれている中で、こうした他国への軍事進攻はただちにやめるべきである。人権の視点からロシアによるウクライナへの侵略行為に対する世界的な反対と抗議の世論が沸騰している。直ちにウクライナの主権と市民の安全な生活を回復させるべきである。

　加えて、貴職はウクライナ侵攻にあたって、「核保有大国ロシア」を誇示し、「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と自らの侵略行為を正当化した上で、自国ロシアへの反撃は許さない軍事大国ロシアの傲慢な姿勢を隠そうともしなかった。

　これらの発言と行為は人類と世界の平和的生存に対する挑戦である。世界中のロシアによるウクライナ侵略への批判に耳を傾け、軍を撤退させるよう要求する。

2022年2月28日

岡山県地域人権運動連絡協議会

要請文　日本政府はロシア軍によるウクライナ侵攻をやめさせるため、平和的にあらゆる外交手段を用いてロシアに強く働きかけることを要求する

日本国政府内閣総理大臣

岸田文雄　殿

　国際法に違反する今回のロシア軍による主権国家ウクライナへの軍事進攻はどのような理由をつけようとも侵略行為そのものであり、許されるものではない。日本は、基本的人権の擁護や憲法9条等の平和原則を堅持する世界でも優れた憲法をもつ国である。

　憲法の平和原則に沿って、日本政府は、ロシア政府に対してあらゆる外交手段を用いてウクライナへの武力侵攻をやめさせるための働きかけを国際社会の一員として行うよう要求する。

2022年2月28日

岡山県地域人権運動連絡協議会