岡山県人権連

劇団　希望舞台の「釈迦内柩唄」のフルバージョンが６月１６,１７日に岡山県内で開催されます。岡山公演は成功に向けて実行委員会が結成され、県人権連も加盟しています。

「釈迦内柩唄」は、水上勉さん原作の秋田県釈迦内を舞台にした有名な作品。演出は米倉斉加年さん。「ふじ子」役の女優の有馬理恵さんとは昨年の和歌山での第７回全国研究集会の舞台をお願いして以来、久しぶりの再会となります。

【津山市公演】

６月１６日(土)開演14:00　津山文化センター　
問合せ先　0868-22-4871　(喫茶店・優しい時間)

【岡山市公演】

６月１７日(日)開場13:30　開演14:00　岡山市立「市民文化ホール」
一般3,000円、学生1,500円　(全席自由)　　問合せ先　082-273-0395
主催/　ルートの会
主管/　「釈迦内柩唄」岡山公演実行委員会
後援/　岡山市、岡山市教育委員会、岡山市仏教会、山陽新聞社、朝日新聞岡山総局、読売新聞岡山支局、毎日新聞岡山支局、NHK岡山放送局、RSK山陽放送、OHK岡山放送、TBCテレビせとうち、KSB瀬戸内海放送、RNC西日本放送
推薦/　全日本仏教会

　　　　　　　　PDFチラシ「釈迦内柩唄」

今年も恒例となりつつある人権岡山（岡山市段階の人絹連組織）主催の「人権と文化の夕べ」の開催日が近づいてきた。山陽新聞社のさん太ホールを借りて毎年行われている。今年8回目となる。講師の松本さんは大学卒業の昭和48年から松本市立旭町中学校桐分校に法務教官として35年間（33年間担任）携わる。

開催日　2012年3月6日（火）午後6時30分～8時30分

ところ　　山陽新聞社「さん太ホール」

参加費　500円（高校生以上）

記念講演　「刑務所の中の中学校　桐分校」　～学びと感動が人を変える～

　　　　　　講師　角谷敏夫さん（元松本刑務所刑務官）

「税と社会保障の一体改革（野田内閣等は「社会保障と税の一体改革」と呼んでいる）」は、年金や増え続ける社会保障費を「将来医的にも持続可能な安定的ものにするため」に消費税の増税は避けて通れない道だといいながら国会論戦・マスコミを通じた世論誘導を行っているが、そもそも「消費税」が導入されたときに「この財源は社会保障をよくするために」といったいたが、実際には、同時に行われた大企業の法人税率の引き下げによって、大企業にオマケしてあげた法人税の「穴埋め」に使われ続けてきたことは周知の事実。

そのために、消費税が導入されて以来、医療・福祉等の社会保障費は毎年予算が削減されつづけ、被保険者の負担割合も年々増加の一途り、一向に施策は充実されないまま今日に至っている。

今回も、野田内閣はすでに伝えられているように、経団連の米倉会長等から要望されていた法人税率のさらなる引き下げ（現行より5％の引き下げ）をすぐさま承認し、「東日本復興」のために4～5年だけ税率の引き下げ時期をずらせるという決着をみた。その影で、同じく財界が求めていた今回の消費税率の引き上げがあり、昨年3月11日に発生した東日本大震災に関連して「東日本復興再生」を求めていた世論をいつの間にか「日本経済の復興再生」へとすり替えてしまった。

二枚舌、すり替えという古典的な手法にだまされることなく、多くの人たちに本質を知ってもらうことが重要ということで、本日は、県下31の駅頭で「消費税の増税反対」を訴える一斉行動が行われた。

岡山駅周辺では、デモ行進、その後、駅前周辺で街頭宣伝と署名行動が取り組まれ、人権連メンバーも参加してともに街ゆく人々に訴えました。

原発をなくしてほしいという世論が高まる中で、全国人権連の中・四国ブロック連絡協議会でも両社に対して事前に申入れを行い、７月２９日には中電、８月２３日には四電を訪問し担当者と１時間以上にわたって話し合いを行いました。

福島原発事故を受けて、「原発」をめぐる安全神話の崩壊、九州電力の「やらせメール」や、四国電力・中部電力の原子力安全保安院の「やらせシンポジウム」への加担と受け取られても言い逃れのできない問題なども相次いで浮上している中で、全国の電力会社に対して、私たちと同様の「申入れ」や「抗議行動」が始まっています。

電力会社は口をそろえて「安全に、そして安心を、その上で安定供給を」と言います。いったん事故が起きてしまっては、「想定外」という言葉ではけしてかたずけることのできないことは今回の福島原発の事故をみても明らかです。電力会社はそこのところもよくよく考えて、将来的な電力供給のあり方を新エネルギー政策として見据えていくべきです。

人権連、高教組、県労会議など10数団体で構成している「働くルールを確立し就職保障と人権を守る岡山連絡会（略称：岡山就職連絡会、会長：中島純男岡山県人権連議長）」では、来年春卒業する高校生などの就職が今年よりさらに困難な状況と予測されている中、岡山県教育委員会指導課との交渉を本日行いました。

申入れ要求内容は、①雇用確保に関する要求11項目、②働くルール確立に関する要求3項目、③就職活動のルールに関する要求5項目の計19項目。

交渉の中で、県内の高校卒業生の中、今年春に就職が決まらなかった339人（文部科学省調査）のその後の県教委指導課の追跡調査によると、339人すべての卒業生のその後を把握することは困難であるものの、60人が何らかの形で就職、162人がアルバイト、66人がハローワークのジョブサポーターシステムを活用、29人が何もしていない状態であることが判明。

岡山県では今秋の就職内定率が50.8%と昨年同期より僅かに改善しているものの、新聞報道にもあったように全体的な企業からの求人数が昨年より減少している中で、今後内定率が急上昇するのはむずかしいという共通認識の上で、県や教育委員会が独自に行っている緊急支援策の継続実施と強化、公務分野での更なる雇用創出、職業訓練の充実、全国ワースト3と指摘された県教委の障害者法定雇用率の改善、「働くルール」に関する生徒たちへの紹介指導、就職時の不適切な質問を無くす努力、求人取り消しなど企業のルールの行政指導などで約１時間10分の話合いとなりました。

※岡山就職連絡会は、この交渉の他に、岡山労働局と岡山県労政雇用対策課とそれぞれ交渉を予定しています。