岡山県人権連

人権連、高教組、県労会議など10数団体で構成している「働くルールを確立し就職保障と人権を守る岡山連絡会（略称：岡山就職連絡会、会長：中島純男岡山県人権連議長）」では、来年春卒業する高校生などの就職が今年よりさらに困難な状況と予測されている中、岡山県教育委員会指導課との交渉を本日行いました。

申入れ要求内容は、①雇用確保に関する要求11項目、②働くルール確立に関する要求3項目、③就職活動のルールに関する要求5項目の計19項目。

交渉の中で、県内の高校卒業生の中、今年春に就職が決まらなかった339人（文部科学省調査）のその後の県教委指導課の追跡調査によると、339人すべての卒業生のその後を把握することは困難であるものの、60人が何らかの形で就職、162人がアルバイト、66人がハローワークのジョブサポーターシステムを活用、29人が何もしていない状態であることが判明。

岡山県では今秋の就職内定率が50.8%と昨年同期より僅かに改善しているものの、新聞報道にもあったように全体的な企業からの求人数が昨年より減少している中で、今後内定率が急上昇するのはむずかしいという共通認識の上で、県や教育委員会が独自に行っている緊急支援策の継続実施と強化、公務分野での更なる雇用創出、職業訓練の充実、全国ワースト3と指摘された県教委の障害者法定雇用率の改善、「働くルール」に関する生徒たちへの紹介指導、就職時の不適切な質問を無くす努力、求人取り消しなど企業のルールの行政指導などで約１時間10分の話合いとなりました。

※岡山就職連絡会は、この交渉の他に、岡山労働局と岡山県労政雇用対策課とそれぞれ交渉を予定しています。