岡山県人権連

5月13日の日本維新の会共同代表、大阪維新の会代表、大阪市長という要職にある橋下徹氏の女性蔑視、人権感覚が欠如した暴言に強く抗議し、岡山県人権連では、大阪市・維新の会本部宛てに以下の抗議文を送りました。宛名は「大阪市長」「維新の会」で分けています。夜のニュース映像を見ながら、彼のあまりの稚拙さに驚き、モラルの無さにあきれました。

[抗議文]

2013年5月15日 

大阪市長橋下　徹 殿 

貴殿の「慰安婦制度は必要」「風俗業活用」の女性蔑視、人権感覚が欠如した暴言に怒りを込めて抗議する 

岡山県地域人権運動連絡協議会議長　中　島　純　男 

5 月13 日、日本維新の会共同代表、大阪維新の会代表であり、大阪市長という要職にある貴殿が「『慰安婦』制度は必要だ」「（沖縄で米海兵隊司令官に）もっと風俗業を活用してほしい」と述べた貴殿の発言は、人権感覚が欠如した暴言と言わざるを得ないものである。私たち岡山県地域人権運動連絡協議会は、部落問題解決などをはじめした人権確立を取り組んできた立場から、女性の人権をここまでふみにじって恥じない貴殿の暴言に対して、満身の怒りを込めて強く抗議するものである。貴殿は、この間、大阪府知事時代、大阪市長となった今日まで、多くの人たちの人権を平気で踏みにじる発言や行為を繰り返してきた。こうした人権感覚の欠如と公人としての認識の無さは、もはや公党の代表、市長、政治家として失格であることを厳しく指摘しておきたい。 

日本軍「慰安婦」問題は、日本が過去に起こしたアジア地域への侵略戦争のなかで女性の人権を極限まで蹂躙した「性奴隷」制度であり、「人権侵害」「戦争犯罪」として、世界から日本政府に一日も早く責任を認め、謝罪することが求められている問題である。貴殿は、安倍首相とともに、先の侵略戦争と慰安婦問題という歴史的事実をゆがめ、今回、「こうした制度が必要だ」と発言した。この発言は、これまで米軍関係者による相次ぐ事件の被害者及び関係自治体住民に計り知れない深い傷を負わせる暴言である。世界各国でも公党代表、市長という公人の立場にある者の発言として到底受け入れられない内容である。 

「風俗」発言も、米軍基地の性暴力の被害根絶の声を上げ続けている沖縄をはじめ、各地の女性・国民を冒涜するものである。こうした発言を繰り返す貴殿が、市民・国民の人権など守れるはずがなく、これまでの暴言の撤回と謝罪、公党代表と大阪市長の辞任を強く求めるものである。

県人権施策推進課から岡山県人権啓発ハートフル講座の案内が届きましたので、紹介します。講師は、元シンクロスイマーの武田美保さん。演題は「夢をおいかけて~家族の支え・家族の大切さ~」。

応募方法等は、下のPDFを開いて下さい。申込用紙となっています。

　　　申込書PDF

昨年に続き、今年2月2日、岡山市勤労者福祉センターを会場に開催した「岡山県地域人権問題研究集会2013」には、午前、午後を通して県下各地から220人が参加しました。

今年は、午前の部は小畑隆資・実行委員長の「基調講演」。内容は、自民党の復権にからめて昨年自民党が発表した憲法改正草案の中身をどう読み解くかというもの。また、そこから見えてくる自民党としての国の在り方、国民の位置づけを現憲法を根こそぎ性格を変えようとする危険な内容となっている点を詳しく解説。

現行憲法は、そもそも「国民は主権者として「憲法」を定め、国政を担う者たち(権力側)へは憲法遵守義務を科している。自民党草案では、自衛軍の定めもさることながら、国民の基本的人権は「公の秩序」「公益」の範囲内で保障されるとあり、日の丸・君が代、を含めて憲法遵守もまずは国民が負うべきだと明記している。ここでいう「公の秩序」とは、国の体制に逆らうなということであり、「公益」とは集団的自衛権(アメリカと一緒に戦争できる権利)のことで、戦争に反対することは許さないというもので、なかなか危険な内容となっている。

午後からは、少人数のグループにわかれてテーマ別に報告・討論が行われました。詳しい内容は、岡山県人権連の発行している「地域と人権」岡山版2月15日号に掲載しています。

岡山県人権連と各団体代表による「2012年度県民の人権と福祉にかかわる要求書」に関する岡山県との話合いが、11月6日、岡山県庁で開催され、中島県人権連議長、県連常任幹事と自治体組織代表、県民運動実行委員会代表を含め約30人が参加して話し合いに臨みました。県側は浅野県民生活部長並びに竹井教育長をはじめ知事部局と教育庁の各関係課長が対応。文書回答をもとに、重点を絞って話し合いが行われました。

交渉団を代表して、中島純男県連議長と浅野県民生活部長があいさつ。重点項目に掲げた内容に対する回答を受けて、個別課題についてやりとりが行われました。以下は、その内容の要約です。

防災・原発事故にかかわって、福祉避難所の安全性の確保は、9月1日現在8市3町で44ヶ所が設置されている。この流れは今後も市町村別の実態に併せて増やす。地域防災計画の見直しについては、南海トラフ周辺地震のことも考慮してプロジェクトチームを設置し、来年3月を目途に修正を行うと回答。岡山への避難者に対しては、震災等緊急雇用対策事業による支援を行っている。住宅については、県営住宅、市営住宅を確保していると回答。

原発問題に関しては、立地自治体の理解を得た上で判断されるべきだと回答。

消費税・TPP問題については、県内でも大きな影響がでると予測され、国へ意見を上げる必要性があると各担当課が回答。

福祉・介護関係の職場で働く人たちの賃金アップにつながるよう意見を国へと求めたのに対して、県は、まだ全国的調査が出ていないが問題はあると認識を示したものの対応策は回答できなかった。

国保は、「相互扶助」との保険認識を示していたが社会保障の一部であると回答し、広域化だけでは構造的問題が解決できないとの認識を示した。

生活保護に関しては、申請者の意思が確認出来たら保護申請を受理するよう指導していると回答し、現場との乖離が見られた。

買物難民に関しては、オンデマンド方式に取り組むNPOには設立後3年間は法人県民税を免除。中山間地域協働支援センターにアドバイザーを配置していると回答。井笠鉄道問題について、地元参加者から県が積極的に関与してほしいと要請。

「いじめ」問題については、岡山県内まとめとして、9月14日までで1258件、8割は解決したと回答（どう解決したのかはやりとりの時間が少なくて不明）。引き続き解決に向けて取り組むと回答。

スクールソーシャルワーカーについては、現行6人を更に配置と増員を検討すると回答。今春高校卒業生の就職追跡調査の内容を回答し、来年春に向けて全力で支援体制をとると回答。障害者法定雇用率に関しては、就業可能な職域の研究をすすめ障害のある人の雇用に引き続き務めると回答。

低空飛行、オスプレイ問題に関しては、津山の参加者から問題点を指摘。

県営住宅については世代間のバランスをとるためにも収入基準の一部緩和や高齢者、多家族向け住宅の確保と優先入居を進めている。この考え方を市町村の担当者にも伝えていきたいと回答。

積み残しの課題は関係各課と調整することを確認した上で、竹井教育長の閉会のあいさつで話合いを終了しました。

幾度も事故を起こし最も危険な輸送機と呼ばれる「オスプレイ」の岩国と沖縄への配置をめぐって国民から大反対の声が広がっている中、7月22日、岩国市役所前の公園を全国各地から参加した1,100人が埋め尽くして抗議行動が開催されました。

この緊急抗議集会には、岡山からも72人の代表団が参加。また、岡山を含む中国各県人権連メンバーも参加していました。互いの情報交換をしている間にも、壇上からは、「オスプレイは事故続き、いまいまでに公式発表でも30人以上も死んでいて、尚且つ数十機が行方不明で詳細は米国政府でもつかみきれない」という海兵隊の異常な状態がある中で、以前からその危険性を指摘されていた「オスプレイ」の日本配備は絶対に許さない」「こんな危険なオスプレイが日本のどこで低空飛行で訓練を行うことに政府・防衛省は「安保条約があるから何も言えない」というのなら「安保条約自体を破棄させる必要がある」との発言がある度に、会場から大きな拍手が沸き起こっていました。

抗議集会では、冒頭、見沢基地での戦闘機墜落事故の報告が行われた後、呼びかけ人を代表して、山口県安保破棄実行委員会の吉岡光則実行委員長から「明日、オスプレイの岩国米軍基地への陸揚げが予定されているがこれを許してはならない」と挨拶。各県の連帯表明で沖縄代表は、「沖縄では、保守・革新を問わず5万～10万人規模の抗議行動を計画中」だと報告が行われました。

この集会には、全ての政党へ実行委員会として「案内を送った」との報告がある中で、当日の集会には、日本共産党だけが出席してくれたとのこと。どうなっているの？との思いをしていると、日本共産党の井上哲士参議院議員と中国比例予定候補の岡山の石村ともこさんのお二人が登壇。代表して井上参議院議員が情勢報告を行い、「共に配備阻止の行動を行う」と力強い連帯の挨拶が行われました。

集会後、「危険なオスプレイは日本には必要ない」「陸揚げを阻止しよう」とシュプレヒコールを行いながら岩国駅までデモ行進が行われました。