岡山県人権連

岡山県人権連と各団体代表による「2012年度県民の人権と福祉にかかわる要求書」に関する岡山県との話合いが、11月6日、岡山県庁で開催され、中島県人権連議長、県連常任幹事と自治体組織代表、県民運動実行委員会代表を含め約30人が参加して話し合いに臨みました。県側は浅野県民生活部長並びに竹井教育長をはじめ知事部局と教育庁の各関係課長が対応。文書回答をもとに、重点を絞って話し合いが行われました。

交渉団を代表して、中島純男県連議長と浅野県民生活部長があいさつ。重点項目に掲げた内容に対する回答を受けて、個別課題についてやりとりが行われました。以下は、その内容の要約です。

防災・原発事故にかかわって、福祉避難所の安全性の確保は、9月1日現在8市3町で44ヶ所が設置されている。この流れは今後も市町村別の実態に併せて増やす。地域防災計画の見直しについては、南海トラフ周辺地震のことも考慮してプロジェクトチームを設置し、来年3月を目途に修正を行うと回答。岡山への避難者に対しては、震災等緊急雇用対策事業による支援を行っている。住宅については、県営住宅、市営住宅を確保していると回答。

原発問題に関しては、立地自治体の理解を得た上で判断されるべきだと回答。

消費税・TPP問題については、県内でも大きな影響がでると予測され、国へ意見を上げる必要性があると各担当課が回答。

福祉・介護関係の職場で働く人たちの賃金アップにつながるよう意見を国へと求めたのに対して、県は、まだ全国的調査が出ていないが問題はあると認識を示したものの対応策は回答できなかった。

国保は、「相互扶助」との保険認識を示していたが社会保障の一部であると回答し、広域化だけでは構造的問題が解決できないとの認識を示した。

生活保護に関しては、申請者の意思が確認出来たら保護申請を受理するよう指導していると回答し、現場との乖離が見られた。

買物難民に関しては、オンデマンド方式に取り組むNPOには設立後3年間は法人県民税を免除。中山間地域協働支援センターにアドバイザーを配置していると回答。井笠鉄道問題について、地元参加者から県が積極的に関与してほしいと要請。

「いじめ」問題については、岡山県内まとめとして、9月14日までで1258件、8割は解決したと回答（どう解決したのかはやりとりの時間が少なくて不明）。引き続き解決に向けて取り組むと回答。

スクールソーシャルワーカーについては、現行6人を更に配置と増員を検討すると回答。今春高校卒業生の就職追跡調査の内容を回答し、来年春に向けて全力で支援体制をとると回答。障害者法定雇用率に関しては、就業可能な職域の研究をすすめ障害のある人の雇用に引き続き務めると回答。

低空飛行、オスプレイ問題に関しては、津山の参加者から問題点を指摘。

県営住宅については世代間のバランスをとるためにも収入基準の一部緩和や高齢者、多家族向け住宅の確保と優先入居を進めている。この考え方を市町村の担当者にも伝えていきたいと回答。

積み残しの課題は関係各課と調整することを確認した上で、竹井教育長の閉会のあいさつで話合いを終了しました。