岡山県人権連

昨年に続き、今年2月2日、岡山市勤労者福祉センターを会場に開催した「岡山県地域人権問題研究集会2013」には、午前、午後を通して県下各地から220人が参加しました。

今年は、午前の部は小畑隆資・実行委員長の「基調講演」。内容は、自民党の復権にからめて昨年自民党が発表した憲法改正草案の中身をどう読み解くかというもの。また、そこから見えてくる自民党としての国の在り方、国民の位置づけを現憲法を根こそぎ性格を変えようとする危険な内容となっている点を詳しく解説。

現行憲法は、そもそも「国民は主権者として「憲法」を定め、国政を担う者たち(権力側)へは憲法遵守義務を科している。自民党草案では、自衛軍の定めもさることながら、国民の基本的人権は「公の秩序」「公益」の範囲内で保障されるとあり、日の丸・君が代、を含めて憲法遵守もまずは国民が負うべきだと明記している。ここでいう「公の秩序」とは、国の体制に逆らうなということであり、「公益」とは集団的自衛権(アメリカと一緒に戦争できる権利)のことで、戦争に反対することは許さないというもので、なかなか危険な内容となっている。

午後からは、少人数のグループにわかれてテーマ別に報告・討論が行われました。詳しい内容は、岡山県人権連の発行している「地域と人権」岡山版2月15日号に掲載しています。