岡山県人権連

突如として行われた石井正弘岡山県知事の「財政危機宣言」。知事は「財政危機宣言」の中で、「岡山県は平成９年以来、３次にわたる行財政改革に取り組み、一定の改善をしたものの、構造的に約400億円の規模で毎年の収支不足が見込まれ、財政再生団体に転落するという最悪の事態を回避し、持続可能な財政構造を確立するため、県民サービスにも十分留意するとした上で、①行政の守備範囲そのものの見直し、②官民の役割分担、③県と市町村との役割分担といった視点から、あらゆる事業をゼロベースで見直す(要旨)」、としています。
県民サービスに充分留意というものの、この間、財政困難を理由に圧縮または廃止された各種公費補助制度の多くは県民生活に直結している課題が多くを占めていることから問題は深刻です。

財政危機宣言では触れられていませんが、県財政の悪化に原因には、宣言にあった交付税の減額などの収入不足だけでなく、この間の苫田ダム、足守川パイプライン、吉備高原都市、チボリ公園問題などに象徴される「大型事業」への財政投資とともに事業継続のための維持運営費や利子の支払い額の多さにあるのでは。

またも単県医療費公費補助制度などの水準圧縮や個別中身の廃止がないようにしてもらいたいものです。