岡山県人権連

4/23の政府経済財政諮問会議で、今後３年間にフリーターら若者１００万人の正社員就職を目指すとした新雇用戦略案について福田康夫首相は「政府を挙げて取り組みたい。地方や経済界なども参画してほしい」と述べたという。

それによると新雇用戦略は、「①若者や女性、高齢者の働く機会の拡大を提唱。②フリーターを２０１０年までに１１万人削減し、１７０万人にする。③就職氷河期に正社員になれなかった現在30代になっているニートやフリーターを中心に雇用が不安定な若者１００万人を３年間で正社員にする。この3つを柱に職業訓練を提供する企業への助成を拡大。また若者を試行雇用する企業への支援制度では、対象者の年齢の上限の引き上げや保育サービスの利用を広げる「新待機児童ゼロ作戦」などを展開し、２５～４４歳の女性の雇用を３年間で最大２０万人増やす。保育サービスの規制改革について、関係省庁で年内に結論を出す。また希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の拡大などを通じて、６０～６４歳のシニア層の雇用を１００万人増やすことを目指す。」としている。

なるほど、打ち出しているものは一定評価できるが、財政問題は別として考え見ても現状と大きな矛盾があるが、政府はこれをどう処置するつもりなのだろうか。

その矛盾とは、①財界首脳の顔色ばかり窺って、財界の都合のよいように労働法制を改悪してきた中で、どう労働者保護の観点で見直せるのか。②職業訓練を行う企業への補助拡大を行うというが、国はこの間、有効求人倍率の低い職安を閉鎖する方向を示したばかりで、これとの整合性はどうなるのか。③今回示されたもののどこを見ても、パートやアルバイトなど非正規職員が、正規社員になれるとは書いていない。④新待機児童ゼロ作戦というが、いまや地域の公立幼稚園は統廃合で、遠隔地保育となっている。認定保育も筒一杯の受け入れ状態。⑤希望者は65歳以上まで働ける企業づくりや女性の雇用拡大を示しているが、女性はいまでも半数以上が不安定就労で低収入な状態。これを安定した就労と収入を大幅アップさせた上での対策を講じなければ、結果としてうたい文句に終わる危険性が大。

★課題解決に向けて何らかの手は打っていると思うが、次の国政選挙を見込んだ単なるパフォーマンスに終わらせてはならない。