岡山県人権連

参議院選挙の大勝を受けて安倍首相は、原発の売り込みやTPP関連で大企業の更なる海外進出を後押しする外交政策に奔走。その一方でアメリカとの日米軍事同盟の更なる強化に向けて、法の番人とよばれる内閣法制局長官に外務省の駐仏大使を務めていた小松一郎氏を起用。小松氏は、集団的自衛権に肯定的な人物で知られる。新聞報道でもある程度取り上げられたが内閣法制局長官になぜ小松氏を起用した目的は、憲法解釈をいっきに180度変えてしまおうということに他ならない。

内閣法制局は、法案の立法府である国会提出前に、内容を吟味し精査し、法律要件が整っているかチェックしたり、提出される法律と憲法との整合性等もチェックする機関だ。憲法の明文解釈において、同局は「集団的自衛権」の発動は憲法9条に抵触することから不可能と国会答弁を繰り返してきた。

そういった意味で内閣法制局は、どんな政党が政権与党となろうとも、法律に忠実に従った答弁を行ってきたところだ。安倍首相は、それを恣意的に根元から変えてしまおうというのである。このやり方は、安倍首相が参議院選挙前に持ち出した憲法96条の改憲に向けたハードルを下げてしまおうということと同じ発想だ。

安倍首相は、選挙の熱が冷めないうちに一気に原発再稼働、TPP、憲法改正、消費税増税と社会保障費削減、国家機密法を推し進める構えだ。

さて、「安保法性懇」とは、正式には安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」といい今年2月に発足したが、これまで会議は1度も開催されてこなかった。ここにきて、一気に雲行きが怪しくなり、この秋にも「報告書」を政府に提出すという。この動きには海外のメディアも感心を寄せている。

こうした中、国会で、国民の代表(であるはず)の国会議員がどれだけ真剣に国民の望んでいる政治について議論ができるかが問われている。

議会制民主主義における政治は数合わせでも、国体維持や大企業の利益づくりのためにあるのではない。政党や議員、更に官僚の皆さんはここのところをどう考えているのか、日本の将来に大きな影が落ちているいまこそ、私たちは彼らの行動に注視しなくはならない。自衛隊の国民監視も早くから問題視されている中で、更にその上を行く国家機密機関(日本版KGB、CIA)の設置など、あなたはどう思いますか。