岡山県人権連

麻生太郎副大臣のシンポジウムでの憲法改悪に向けたワイマール憲法とナチスのやり方に学べばという発言は、国民的批判の前に当人が「失言」で誤解を招きかねないとして撤回。安倍首相や菅官房長官は「副大臣を止めさせる必要はない」と居直り発言に終始。ワイマール憲法と静かなうちに「気が付いたら変わっていた」という歴史の認識も間違っている。「恐怖と弾圧の粛清の中で」物を言わせず弾圧を強行したものであり、誰から麻生氏はこの話しを聞いたのだろうと首をかしげたくなる。

自民党が衆参両院で少ない得票で大量の議席を獲得したことを今回の麻生氏のように「国民からフリーハンド」で国政を信託されたと勘違いしているではないだろうか。自民党は、戦後大政翼賛会で活動してきた昔の名前ではやりにくいと、「自由党」と民主党」が一緒になって「自由民主党」を結党して以来、国民主権、平和、基本的人権、議会制民主主義を基底においた現行の日本国憲法を廃止して「自民党としての憲法」をつくることを最大のテーマとしてきた。

戦後６６年が経過するなかで、若い自民党員や自民党支持者、更に自民党の「なんとかチルドレン」的な若手国会議員は、自分の所属している政党が戦前、どういった政治を行い、戦後、何を求めてきたかよくわかっていないのではないだろうか。安倍氏や麻生氏の憲法改悪に向けた発言や維新の会の橋下大阪市長の「慰安婦は必要」発言などは、別にマスコミによって偏向した内容が流されたとか、「誤解を生むような発言だった」というものではないだろう。

発言には背景に「思想」や基本的な考え方が前提として存在することは明らかだ。ましてや政治家である。それなりの高等教育を受けた者として、言葉たらずで説明不足だっとか、意図したものと全く真逆のことが紹介され誤解を生じたということではないだろう。

政治家に限らず、テレビ等の出演者でとんでもない発言を行う者も多い。表現の自由や知る権利、知らせる権利とのかかわりもあり、こうした発言についても国民の多くが知る結果となっているが、自民党憲法草案や治安維持法の現代版の復活かと批判された「人権侵害救済法」「秘密保全法」「コンピュータ監視法」等がずらりと並べば、何も言えなくなるし、何も国民には伝わらなくなる危険性も指摘されるている。コンピュータ監視法は民主党野田政権時代に成立しているし、自衛隊の情報保全隊も深くかかわっている。でも国民にはあまり知られていないのが実態であり、麻生氏の言うようにこの点においては、(国民が知らない)静かな間に着々と動きははじまっているようにも感じる。

政治家の失言や不適切発言は「誤解」ではいし、撤回しても、発言した内容は国民の記憶から消えない。