岡山県人権連

各地は総選挙本番さらがらの動きへと、選挙モードへ突入しています。政権交代選挙といった感の今回の選挙戦ですが、そんな中、今年に入って警察庁調べで全国の自殺者がすでに１７０００人を超えるところにきていることが気になります。年間自殺者数が３万人を超えつづけて１０年になります。裏返せばこの１０年で中規模の地方都市1つ2つの全員が自殺した計算になります。自殺者はそれ以前から２万人を超え推移していたことから全体としてはすごい人数になります。

自殺した一人ひとりには、それぞれの人生があり、自殺の理由もいろいろでしょう。多くの自殺者に共通しているのは経済的問題だといわれます。これは路上生活者の人たちの場合も共通しています。連帯保証や債務超過がこれまで大きな原因だといわれてきましたが、今日では、会社の倒産・失業、リストラ、派遣切り、期間工切りといった要素がそこに加わって、大切な人たちを残して自ら生命を絶つ人たちが急増しています。国の社会保障制度の充実がいまほど重要視される時代は戦後の一時期を除いてなかったといわれています。

自殺者や路上生活者をださないためには、政治経済的にまず富の再配分をきちんとすることが重要だといわれています。いまの時代はルールなき資本主義の時代だといわれていますが、そこに明確なルールをつくることが必要です。低く抑えすぎた法人税をもとの水準にもどし、会社はその利益に応じて社会に貢献する仕組みが確立されなくてはなりません。

また今日では、会社の経営ノウハウを国や地方公共団体である自治体の運営にあてることが当たり前のように行われていますが、営利を目的とした会社経営と住民の健康や福祉・生活を守る行政を混同して考えることがそもそもまちがっています。会社経営と同じ目線での住民サービスは、いずれ費用対効果で切り捨てられる運命にあります。自治体運営や政権を担う者は、再度国家や自治体は誰のために、何のためにあるのか問い直すことが重要です。遠い将来を考えれば、教育についても同様のことが言えるのではないでしょうか。