岡山県人権連

他の候補に圧倒的な差をつけて自民党新総裁となった麻生氏は、昨日のテレビ討論でも、「後期高齢者医療制度について世論が見直せといっているのなら、さっさと見直す」と述べ、次期衆議院選挙の自民党マニフェストにも、その考え方を反映させると語ったという。公明党にもその旨伝えたという麻生氏は、「見直し」に関して、①年齢による区別はしない②年金からの天引きはしない③世代間の対立を助長しない、ようなものにするという。

マニフェストに見直しを「目玉」として入れるということのようだが、見直しではなく、「廃止」という言葉はどこにもなく、結果的に、何がどう変わるのかは実際のところ不明。①の「年齢による区別はしない」ということは、65歳からの前期高齢者と区別せず、同一ポジションとして、全体を「高齢者・寿」という範囲として医療制度は別にするという意味なのだろうか。②の「年金からの天引きはしない」というのは、月々、納入して下さいよというだけであって、天引きではなく全員を対象とした毎月の納付制度にするということなのだろうか。③の「世代間の対立を助長しない」というのは、何を示すのか、まだ判然としない。玉虫色の今回の麻生氏の発言を聞いていて、昔しこんな言葉があったことを思い出した。「言語明瞭、意味不明瞭」。言葉ははっきりしているが、何をいっているのかよく理解できない。はっきりしているのはいまの時点で「廃止」といっていないことだ。

とはいえ、今回の麻生氏の発言をめぐっては、大いに期待する人も多いだろう。全体的に麻生氏は、財政出動をして日本経済の底上げを図ると言ってきたことから、すぐに増税、しかも消費税率の大幅引き上げを念頭において発言したとは思えないが、もしかして、国政選挙がすめば、あっという間に増税論議となっているかもしれない。これからの言動に注意が必要なことはいうまでもない。

ちなみに医療や福祉、農業に教育予算をきちんと手当てした上で、日本経済を立て直すには、経団連のいう消費税率引き上げと法人税率のさらなる引き下げなどではなく、大企業の法人税率を元の水準に戻すことでかなり改善できる。ヨーロッパやせめてアメリカなみにすれば、ほぼ解消できることはもはや周知の事実だろう。輸出で大もうけしながら、1円の消費税も払わない世界に名高い某巨大自動車工業などのつけをなぜ国民が払わなければならないのか。自民党総裁選挙で誰も語らない法人税率問題と米軍支援費問題。ここにメスを入れればいくらでも財源はあると思うが。国家財政を逼迫させている原因を真剣に考える時期にきていることはまちがいない。