岡山県人権連

○サクソフォン奏者「中川美保さん」も無償で出演くれました 

中川美保さんは、国立音楽大学卒業、同大学院修了。卒業後、日本フィル、東京シティフィル、群馬交響楽団などオーケストラにエキストラとして招かれ、その後、パリに2度留学。フランス国立ロマン・ビル音楽院1等賞を得て卒業。帰国後は各種コンサートでの演奏活動を中心に、音大生や音大受験を目指す生徒への指導などにも力を入れている。

中川さんは、3月11日以降、サクソフォンを片手に被災地の避難所などをめぐって音楽で元気になってほしいとミニコンサートを開いてきた中で、出会った人たちへの思いをサクソフォンの音色に乗せて、「アメージングブルース」「ふるさと」など数曲を熱演しました。

○全国の民謡コンクールで総合１位の歌声「清芳会」 

続く「清芳会」の民謡は、民謡で北海道から九州まで全国各地の民謡をメドレーで披露。地元岡山の下津井節をはじめ、全国各地の民謡コンクールで最優秀賞を獲得している美声が三味線や尺八の音色に乗せられ会場に広がりました。

○びっくり、この人にこんな特技が？

その後ステージでは、新婦人のフラダンス、バルーンアート、子どもアニメ、菅木一成さん、松本けいすけさんのチャリティーライブなどが次々と披露されました。中でも新婦人のフラダンス紹介のＴさんの「フラダンスでは痩せない」というコメントに「うーん。そうなの」という声がきこえてきそうなほどの盛り上がりでした。

○模擬店も大繁盛

「チャリティーバザー」「杵つき餅実演」「ヨーヨー釣り」「手作り雑貨とスイーツ」「おでん」「かき氷」「フランクフルト」「焼きそば」「カレー」「焼き鳥と焼き魚」「うどん」「飲み物」「古本市と新書」「研究書籍」「バルーンアート」など大賑わいとなり、食べ物はすべて完売となりました。

○中川美保さんのサインセール

なかなかプロの演奏家と直に出会うこともないなかで、当日は、サインセールの合間に少し話する人たちの光景も。

○支援金を被災地へ 

「まつり」実行委員会では、当日の模擬店の収益をはじめ、支援バザーの売上金１５，７８０円を、後日、最終の実行委員会を経て、復興支援として被災地に贈ることにしています。

原発をなくしてほしいという世論が高まる中で、全国人権連の中・四国ブロック連絡協議会でも両社に対して事前に申入れを行い、７月２９日には中電、８月２３日には四電を訪問し担当者と１時間以上にわたって話し合いを行いました。

福島原発事故を受けて、「原発」をめぐる安全神話の崩壊、九州電力の「やらせメール」や、四国電力・中部電力の原子力安全保安院の「やらせシンポジウム」への加担と受け取られても言い逃れのできない問題なども相次いで浮上している中で、全国の電力会社に対して、私たちと同様の「申入れ」や「抗議行動」が始まっています。

電力会社は口をそろえて「安全に、そして安心を、その上で安定供給を」と言います。いったん事故が起きてしまっては、「想定外」という言葉ではけしてかたずけることのできないことは今回の福島原発の事故をみても明らかです。電力会社はそこのところもよくよく考えて、将来的な電力供給のあり方を新エネルギー政策として見据えていくべきです。

東日本大震災から立ち上がろう、それを支援しようと懸命の努力が伝えられる中、自民・民主を中心に政治はいまなお「大連立」構想という権力争いから脱却できないというお粗末。言葉では被災地支援や社会保障を安定させるためといってはいるが、眉に唾である。

そんな中で、すでに読んでいる人も多いと思うが、「日赤」が180億円程度かけて、被災地に建設されている仮設住宅入居者に家電製品の6点セットを送る体制をとっているという。被災して家電も流された人たちが仮設住宅に入居する際、洗濯機など備え付け以外の家電製品があると助かるだろうし、これなら公平感もあるだろうとの予測だったらしい。だが、被災しても親戚の家などに身を寄せている人たちは、もらえないということで、これは困ったということで日赤の担当者が頭を抱えているということだ。

勿論、180億円かかるこういった支援は、全国各地から寄せられた善意の義援金であることはいうまでもない。こうした中で、自治体によって義援金の受け渡しがまちまちとなっていることも判明。この件は、義援金が寄せられだした当時から問題となっていたが、現時点で、多いところで60％程度被災者へ行きわたった自治体がある半面、仙台市などでは3％程度の人しか義援金を受け取れないでいるし、まったく渡せていないという自治体もあるという。

自治体担当者は、被災者支援だけでなく、日常の通常業務でも人手が足りず、遅れているのだという。中には、自治体の建物自体が被災して住民のデータも亡くなったところもあり、その大変さは理解できないでもない。

が、しかし、被災地では多くの人たちが仕事を失い収入の確保もできない状態にあるのだから、なんとかしなくてはならない。瓦礫の片付けと復旧のために東京に本社を置く、業界大手の建設会社だけに任せず、地元の被災した住民を仕事セ省の観点から考えなくてはならない。

政府・菅総理は、復興支援会議で有識者を前に「元の状態に戻すというだけでなく、未来につながるビジョンをもった計画案をまとめてほしい」と述べたとか。それこそ、地元住民の生の声に真摯に耳を傾け、住民自身の手による計画をつくるべきだとおもうのだが。有識者は現地に今後住むわけではないだろうから。地元の声が反映されず、またもやよくわからない箱物の建設が進むのではないかと危惧するのは私だけではないだろう。

「大連立」の背景に、こうした復興予算の配分があることも見ておかなくてはならない。大手ゼネコンなどに利益誘導するかわりに、見返りをというのでは、非難のそしりをまぬがれない。

最後にもう一度、日赤の支援の仕方、みんなで考えてみなくては。

新婦人しんぶんの5月26日号トップを飾った記事には、「復興・再生への道」と題して見出しには「木のぬくもり、低コスト、雇用も」「地場産材で仮設住宅」とあり、早速読んでみました。記事と一緒に笑顔で語る被災者の夫婦と笑顔で働く女性たちの姿が数枚の写真が。

この記事を読んで、記事の中にもありましたが、まずは仮設住宅の材料に国内にふんだんにある木材を活用することと、仮設住宅だけでなく、今後全国的に必要とされる公営住宅そのものの建て替えや新たな建設につなげることができる一つの指標となったのでは、といった感じです。

取り上げられていたのは、津波被害の大きかった岩手県陸前高田市、大船渡市と隣接する岩手県の「住田町」。ここは9割が森林で、町が先人達がまもってきた林業を町の地場産業として発展させているのが特徴の町。

住田町には仮設住宅が63戸建つ予定。5月末の入居に向けて急ピッチで作業が続いているが、住田町では国や県の仮設住宅の設置基準も補助制度なども待っていられず、近隣の市町村が困っているのに待っていられないと着工に着手。それを助けようと国内外の賛助者が現れ、賛同者の志を大切にしたいと国の支援を断ったという。住田町の多田町長は、「こうしたことに賛同してくれる人たちや企業をもっとふやしたい」とも。

木材施設では、地元の人たちと一緒に仮設住宅に入居の決まった被災者自身も働く。雇用が確立しているのである。仮設住宅が必要とされなくなったあとも、再生して使用することのできるやさしい住宅として木材のよさがいま改めて見直される時代に入っているのではないだろうか。日本列島は自然豊かな山岳地帯に多くの木材資源が生育している。限界集落問題ともあわせて、一時的な動きではなく、永続的な資源の活用を模索していく上で、岩手県住吉町の取り組みは大いに参考になるのではないか。

3月11日に発生した大震災と12日の福島第1原発の重大事故。被災地では懸命の遺体捜索と収容作業や道路網復旧、避難所支援、医療・生活物資搬送と配布など、全国各地からの応援ももとで復興に向け動き出しています。しかし、原発からの放射能漏れなどに加え、復旧にたずさわる人員や設備が整っていない福島県内の被災地では、物資不足など救援の手が届きにくいと言われています。

こうしたことと併せて、山間部や海岸線でも比較的高台になっていたことから津波被害を免れ避難所にいかず自宅避難している人たちへの支援は、なかなか進んでいない状態だとも伝えられています。新聞・テレビ・ラジオなど報道機関が状況を伝えている避難所以外の現状はいまだ多くの情報がわからないままです。

被災地ではいまなお停電したまま、ろうそくの灯で生活し、お風呂にも入れない人も多いと言われています。

そうした中で、行方不明者数と死亡者数が併せて27000人以上と伝えられ、避難所にいる人たちの人数がいま17万人と伝えられています。近県や九州などを含む全国各地へ疎開した人たちもあり避難所生活者数は減少しつつありますが、こうした避難でなく、避難所で子どもがまわりに迷惑をかけるのではとの配慮や介護施設や病院などが避難所となったため、入所介護が無理となったことで自宅に帰って介護していると人たちの姿も多いという、現地へ行った医師たちがブログであまり報道されていない情報を掲載しているのを読みながら、そうした人たちへの支援も含めて私たちに何ができるのか、政治に何を求めていくのか考えなくてはと思います。

ガソリン不足も少しずつ改善され、製油所も稼働しはじめましたが、それでも被災地では10キロ圏内でのガソリンスタンドが動かないままです。大手スーパーの被災地支援セールもはじまりましたが、生産地が東日本ということなのかどうかは不明ですが、岡山県北では近所のスーパーの棚からお醤油がなくなり入荷がわからないという減少も起きているようです。なにはともあれ、被災地の復興を祈りつつ私たちにできる支援をと思います。