岡山県人権連

岡山県人権連は、毎年この時期に県民の福祉と人権にかかわる課題で岡山県と「話合い」を行っています。今年は、11月6日、県庁内で行いました。この話合いには、人権連の役員や組織代表に加え、県民運動実行委員会に加盟する県労会議、高教組、生健会などの代表も出席。県側は、山田賢一県民生活部長、竹井千庫教育長をはじめ13の課長と幹部職員が出席しました。

話合いは、事前に提出していた18項目から構成されている「要求書」の「重点項目」について、13時30分から15時40分頃まで行われました。内容は、福祉・介護・教育・就労などを柱に、県の回答を受けて、活発な意見交換が行われました。

１０月１２・１３日の両日、北九州州私立大学北方キャンパス内で開催された全国研究集会には１５００人が参加。岡山から７６人が参加して、人権課題や憲法や社会保障をめぐる動きなどを学び合いました。

初日は、渡辺治一橋大学名誉教授と二宮厚美神戸大学名誉教授のシンポジウムが開催れました。コーディネーターは、三輪俊和北九州市立大学名誉教授という豪華な顔ぶれ。約２時間３０分にわたって行われたシンポを通して、安倍政権やその周辺が目指している社会の骨格や、それが私たちの暮らしにどういう変化や痛みをもたらすのか、克明に解説されました。

２日目は、同大学のキャンパス内を中心に9つのテーマで分科会が開催されました。１日目の講師陣も参加して各分科会とも多彩な助言者や報告者で構成され、会場からの質問や意見、討論なども行われました。

シンポジウムの中身や分科会の中身は、全国人権連の機関紙「地域と人権」全国版１１月号にまずは掲載されます。すべての中身については、今後、全国人権連発行の月刊誌「地域と人権」に随時掲載される予定です。

地元北九州では、集会成功に向けて１００人規模の実行委員会体制をつくり、三輪俊和実行委員長を先頭に福岡県人権連メンバーも多いに奮闘しました。すべての日程を終え、会場で後かたずけのかたわら、地元実行委員会の皆さん方と成功を喜びあいました。

本日、午前10時から岡山県庁議会棟の会議室で高教組の中国キャラバンに併せて、キャラバン隊本体、岡山高教組、岡山県就職連絡会の3者の代表が参加して岡山県教育委員会と教育課題について懇談を行いました。

午後から他県へ移動するため、約1時間程度の懇談ということもあり、要請項目は多岐にわたるものの、その中で「いじめ」「修就学」「就職」などに関する課題について意見交換が行われました。

参議院選挙の大勝を受けて安倍首相は、原発の売り込みやTPP関連で大企業の更なる海外進出を後押しする外交政策に奔走。その一方でアメリカとの日米軍事同盟の更なる強化に向けて、法の番人とよばれる内閣法制局長官に外務省の駐仏大使を務めていた小松一郎氏を起用。小松氏は、集団的自衛権に肯定的な人物で知られる。新聞報道でもある程度取り上げられたが内閣法制局長官になぜ小松氏を起用した目的は、憲法解釈をいっきに180度変えてしまおうということに他ならない。

内閣法制局は、法案の立法府である国会提出前に、内容を吟味し精査し、法律要件が整っているかチェックしたり、提出される法律と憲法との整合性等もチェックする機関だ。憲法の明文解釈において、同局は「集団的自衛権」の発動は憲法9条に抵触することから不可能と国会答弁を繰り返してきた。

そういった意味で内閣法制局は、どんな政党が政権与党となろうとも、法律に忠実に従った答弁を行ってきたところだ。安倍首相は、それを恣意的に根元から変えてしまおうというのである。このやり方は、安倍首相が参議院選挙前に持ち出した憲法96条の改憲に向けたハードルを下げてしまおうということと同じ発想だ。

安倍首相は、選挙の熱が冷めないうちに一気に原発再稼働、TPP、憲法改正、消費税増税と社会保障費削減、国家機密法を推し進める構えだ。

さて、「安保法性懇」とは、正式には安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」といい今年2月に発足したが、これまで会議は1度も開催されてこなかった。ここにきて、一気に雲行きが怪しくなり、この秋にも「報告書」を政府に提出すという。この動きには海外のメディアも感心を寄せている。

こうした中、国会で、国民の代表(であるはず)の国会議員がどれだけ真剣に国民の望んでいる政治について議論ができるかが問われている。

議会制民主主義における政治は数合わせでも、国体維持や大企業の利益づくりのためにあるのではない。政党や議員、更に官僚の皆さんはここのところをどう考えているのか、日本の将来に大きな影が落ちているいまこそ、私たちは彼らの行動に注視しなくはならない。自衛隊の国民監視も早くから問題視されている中で、更にその上を行く国家機密機関(日本版KGB、CIA)の設置など、あなたはどう思いますか。

「はだしのゲン」と言えば、誰もが知っている8月6日の惨劇「広島への原爆投下」と戦争体験について書かれた名作である。世界の多くの国々の言葉に翻訳され、国際的にも高い評価を受けていることも周知の事実である。

戦争の悲惨さや旧日本軍のやってきたこと、人体実験的なアメリカの原爆投下の事実、第2次世界大戦の戦勝国も敗戦国も含めて、けして人類の起こした歴史的事実に目を背けてはならないということもこの作品は訴えている。閲覧できない状態にした松江市と鳥取市の言い分は、児童の保護者等から「みさせないように」という要請がきて、松江市では市教委の委員会に諮らず教育長が独断で口頭で市内の小中学校に児童の目に触れないようにする指示を行った結果、教育委員から批判が相次ぎ、電話やmailで抗議が殺到したという。鳥取市でも一部の施設で事務室に置いて子どもたちの手に届かない措置がとられていたという。

旧日本軍の行ってきた行為は、「はだしのゲン」だけにとどまらず、毒ガス・細菌・なんでもありの人体実験を行ってきた731部隊やそれに類する部隊の存在でもすでに明らかである。

児童書として向き、不向きという点を考慮したとしても「はだしのゲン」は、けして閲覧禁止とか手の届かないところに置いておくべきものではない。

そもそも、なぜいまこの時期になって、こうした問題が起きているのか疑問である。安倍首相と自民党のいう「美しい国」「愛国心」「自民党憲法改正草案」「天皇の元首化」「公益・公の秩序」「国民監視関連法案」「憲法9条・96条改正案」など、どうもこうした流れの中で出てきていると疑いたく問題だ。

当の島根県や鳥取県の人たちは、この問題をどうとらえているのだろう。知る権利との関連して考えてみる必要があるのではないか。

見せないようにするために「請願」「陳情」まで行っている人や団体もあるようだ。「はだしのゲン」をめぐって実写やアニメ映画が全国的に改めて取り組まれている中で、松江や鳥取以外にも同様のことになっていないかが気になる。