岡山県人権連

あけましておめでとうございます。とはいえ、安倍暴走内閣の続投で、憲法敵視と戦争できる国づくりやますます国民生活が苦しくなり、「富める者と持たざる者」の格差が拡大しないかと危惧しているところです。

日本国憲法は私たちが安心して平和のうちに生存できる権利を明記していると同時に、権力者の暴走を許さないための装置としての機能もあります。憲法が花開く時代に向けて今年も奮闘しましょう。

「何が秘密か、それが秘密です」という言葉に象徴される特定秘密保護法の運用をめぐって、安倍内閣が12月10日からの運用開始を盛り込んだ閣議決定を今月14日に行ったことを受けて、全国各地で反対の抗議宣伝が行われています。

岡山でも反対の声を更に広げようと、本日も岡山市表町のアリスの広場前で、12時15分から街頭宣伝を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクを握り、道行く人たちに、戦争する国づくりに道を開く危険性や、国民に何も知らされないまま、気が付いたら戦争になっていたというような事態をけして許してはいけませんと呼掛けました。

人権連の県連事務局も2人が参加して、反対署名の訴えや特定秘密保護法に反対するチラシ入りティッシュを配りながら宣伝に取り組みました。

少し前のことでずか、8月27日に人権連の青年班の3人が、ボランティアに行ってきたときのようすです。3日のうちの一人、中島正智くんが機関紙「地域と人権」用に寄稿してくれたものを紹介します。

広島市の豪雨災害の現場に直接行ってみたら、そこには想像を絶する光景が広がっていました。８月２０日、広島市で豪雨による大規模な土砂災害が発生。なぎ倒された流木や土石、土砂が山裾にある民家を直撃し、７４名もの多くの尊い命が奪われました。岡山県人権連青年班３名は８月２７日、各メディアでも報道され最も甚大な被害を受けた広島市安佐南区八木地区において、現地責任者の指示に基づいた復旧支援ボランティア活動に参加してきました。私たちの向った先での作業は、民家１階に流れ込んだ土砂・土石を１５名のバケツリレーによってかき出し、また土砂が再び流れ込むのを塞ぐ土嚢作りを行うなどです。土砂が固まっていない足場は底なし沼のようであり、水分を含んだ土砂はかなり重いうえに、土砂に土石が混じっていると剣スコ（先が尖ったスコップ）でも容易にすくえない。また、土砂の独特な異臭をはじめ、炎天下や一時的豪雨による天候などの作業環境も厳しくかなりの重労働でした。力仕事にも関わらず多くの女性も作業に参加され活躍されていましたが、それでも人手が全く足りていないように感じました。また、消防隊や警察、自衛隊は、行方不明者の捜索を優先しているので、私たちが作業した地域では、各支援団体の方々のみの作業。まだ手つかずの家も多く、復旧の見通しも出来ていない状況でした。
　復旧作業を行った民家は、二人のお子さんのいるご家族。土砂に埋もれたランドセルや愛着があるぬいぐるみなど次々と運び出される度に胸が締め付けられる思いでした。また、４０年間、知り合いの各家庭を渡り引き継がれてきたグランドピアノも土砂に埋もれてしまい、ご主人は「うちで途切れさせてしまった」悲痛な想いで語られていました。　重機が入れない住宅街での災害。現在は人の手による復旧作業が求められています。発生から１週間が経過していましたが、多くの民家は未だ発生直後のままでした。ボランティアの受入体制や国・地方自治体の行政対応、被災者の心のケアなど課題は山積みです。復旧作業は長引くことが予想される為、息の長い支援が必要です。時間が経過する中、被災者の要望も刻々と変わってくるでしょう。人権岡山でも情報収集を行い、支援活動を強化していかなければなりません。現地では、今後もまだまだ多くの人たちの支援が必要とのことでした。

進研ゼミを運営するベネッセの「顧客情報」の大量流失を受けて、岡山県人権連では、中島純男県連議長と吉岡昇事務局長が岡山県教育委員会を訪問し竹井千庫教育長に対して、8月7日、緊急申入れを行いました。

今回のベネッセの情報流失は、主に進研ゼミや様々な形で得られた顧客情報だと言われていますが、ベネッセはNTTとともに文部科学省の「全国学力等状況調査」いわゆる「全国統一学力テスト」を受注してきた会社であることから、それらのデータはどうなっているのか、県として今回の問題をどう考えているのかといった点について、県の考え方を質したものです。

教育長が不在なため変わって対応した教育次長に「申入れ書」を手渡し、説明を受けた後懇談を行いました。今回の申入れに続き義務教育課と懇談することになりました。

全国人権連第6回大会が7月26、27日の両日、東京都内「損保会館」で開催され、岡山から役員・代議員等13人が参加しました。

大会では、全国人権連の幹事でハンセン病訴訟原告団の谺雄二さんなど、物故者への黙祷が行われました。

主催者あいさつで丹波正史議長は、「戦後最悪の安倍内閣の下で、国民生活が破壊される一方、特定秘密保護法や集団的自衛権など、戦争できる国づくりが進められているが、こうした情勢を打ち破り、地域人権憲章をより具体化させる大会としたい」と強調しました。

決算・監査報告の後、新井直樹事務局長が「この2年間の全国的な活動と各地で取り組まれた相談活動や学習会の開催、要求実現の取り組み等、豊かな実践は、地域人権憲章の具体化であり、本大会以降、更に憲法破壊を許さず人権連運動を進めよう。そして10月の松江市での地域人権問題全国研究集会を大きく成功させよう」と運動方針案を提案しまし<、17人が討論を行い、1通の文書発言を含めて、様々な角度から意見が出された後、方針案や予決算、役員選出が採択されました。

26日夜は、会場をホテルジュラクに移動して全国人権連創立10周年の記念レセプションが行われました。(大会とレセプション、詳しくは「地域と人権」全国版8月15日号を参照して下さい)