岡山県人権連

少し前のことになりますが、全国各地の地裁で約900人が原告となってたたかわれている「生活保護」の切り下げは違法とする、「いのちり砦裁判」の全国初となる判決が6月25日、名古屋地裁でいいわたされました。角谷昌毅裁判長は、生活保護基準の引き下げは厚生労働大臣の裁量権の範囲内であるとして「棄却」を申し渡しました。

判決は、憲法25条の生存権にてらして、生活保護基準引き下げにかかわる厚生労働大臣の裁量権はその趣旨を逸脱しているか否かを司法が判断するはずだったが、角谷裁判長は憲法判断にはまったく踏み込まず、厚生労働大臣の裁量権の範囲内だとしました。

今回の判決の幾つかある問題点の一つは、厚生労働大臣の裁量権にかかわって、名古屋地裁で政府側の諮問委員会の副委員長は水準引き下げ 等については聞いていないと証言。国側が主張した「諮問委員会の意見を踏まえて厚生労働大臣が基準の引き下げを行った」というのは、そもそも成り立たない証言であったはずです。

もう一つの問題点は、裁判長が判決で政権政党である自民党の部会が生活保護の基準引き下げをいっていたと判決文で明確に示す等、常識では考えられない一政党の考え方を引き合いにした判決文となっていることです。

この間、森友、加計、自衛隊日報、桜を見る会など、様々な場面で省庁の官僚が安倍政権に忖度して、公文書に関わる、ねつ造、隠ぺい、廃棄と何でもありの政治の私物化を行ってきたことが国民の前に明らかになってきています。

この他にも、黒川検察長問題や広島の河合議員夫妻の選挙違反事件やコロナ感染拡大にかかわる様々な疑惑も払拭されないままくすぶり続けています。こうした中での名古屋地裁の判決は、ついに司法までも安倍政権のみならず、今度は自民党にまで「忖度」 したのかと思えるほど異常な判決文となっています。検察の次は司法、これは法治国家としてゆゆしき問題をも孕んでいます。岡山でもたたかわれている「いのちの砦裁判」、ここで司法はいまの政治をどう判断するのか、さらに憲法25条生存権をどう判断するのか、たたかいはこれからです。

3月23日、岡山駅西口のオルガホールで「平和を育てる－憲法と文化と私たち」と題して、志田陽子さん(武蔵野美術大学教授)の講演会が行われました。主催は安保違憲訴訟の会。主催者を代表して山崎博幸弁護士は、「安倍政権の下で危険な日米安保法制が進められている。憲法や平和について考える機会になれば」と挨拶。

志田陽子さんは、「歌う憲法学者」として自身の自己紹介を兼ねて、歌と自らが被写体となった映像などを織り交ぜながら、試行錯誤を重ねてきた憲法の歩みを紹介。

講演では、アメイジンググレイスやダニーボーイなどを熱唱し、ビクトルユーゴーの小説「レ・ミゼラブル」に触れながら、フランスやアメリカなどの国々が革命や独立国家となる中で、人々が思い描いていた理想と現実との違いに、いまを変えたい、平和なときを過ごしたいといった意味などが込められており、憲法とこれらの歌は深いつながりがあると解説。また、会場からの質問に答えながら日本国憲法の基礎となった憲法研究会の草案などに触れ、憲法は押し付けられたものではなく、平和と人権を規程にした憲法を発展させることが重要だと講演を結びました。

2月3日、毎年第1土曜日に開催している岡山県地域人権問題研究集会。2018集会は、午前の部は小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の基調講演と岡山でたたかわれている4つの裁判闘争(倉敷民商弾圧事件、年金裁判、生存権裁判、浅田訴訟)に関する現状と課題、今後の支援が訴えられました。

小畑実行委員長の基調講演はすべて文書化されたものが配布されました。参加者は例年より少なかったものの、講演と4つの裁判報告、6つのテーマ別分科会では様々な報告が行われました。

詳細は岡山県人権連の「 地域と人権」2月号と3月号に掲載されます。何かと行事が重なったなか、ご参加いただいた皆さんに感謝申し上げます。

2018年、ことしは憲法9条をめぐる大きな山場の年となりそうです。

本日、教組共闘中国キャラバンが行われました。岡山県教育委員会へ高教組などと連名で岡山就職連(県人権連も加盟)も要請を行い、重点について話し合いを行いました。

交渉団側11名。県教委側10名。やりとりの何点かについて以下に紹介します。

全国10位以内をかかげ、テスト偏重のやり方の是正を求めたのに対して、全国学力テスト問題について、県教委は「全国との対比ができるので必要だと思う」と回答。岡山県独自の学力テスト問題についても県教委は、「変化を追跡調査する上で必要だと思う」と回答。

すべての学校の非正規職員の待遇改善、特に小学校と中学校の1000人を超える定数内講師の正規化について、県教委は「平成22年から毎年計画的に増やしている。平成29年度講師率は8.9%」と回答したものの、交渉団からいつまでにやる計画なのかとの問いに、「10年後には全国平均の7％以下をめざしている」と再回答。これに対して、交渉団から「10年もかけていたのではダメで、県民は納得しない」「強い要請があったことを教育長にも伝えて、もっと短い期間で目標達成をしてほしい」と要請しました。