岡山県人権連

3月23日、岡山駅西口のオルガホールで「平和を育てる－憲法と文化と私たち」と題して、志田陽子さん(武蔵野美術大学教授)の講演会が行われました。主催は安保違憲訴訟の会。主催者を代表して山崎博幸弁護士は、「安倍政権の下で危険な日米安保法制が進められている。憲法や平和について考える機会になれば」と挨拶。

志田陽子さんは、「歌う憲法学者」として自身の自己紹介を兼ねて、歌と自らが被写体となった映像などを織り交ぜながら、試行錯誤を重ねてきた憲法の歩みを紹介。

講演では、アメイジンググレイスやダニーボーイなどを熱唱し、ビクトルユーゴーの小説「レ・ミゼラブル」に触れながら、フランスやアメリカなどの国々が革命や独立国家となる中で、人々が思い描いていた理想と現実との違いに、いまを変えたい、平和なときを過ごしたいといった意味などが込められており、憲法とこれらの歌は深いつながりがあると解説。また、会場からの質問に答えながら日本国憲法の基礎となった憲法研究会の草案などに触れ、憲法は押し付けられたものではなく、平和と人権を規程にした憲法を発展させることが重要だと講演を結びました。

2月3日、毎年第1土曜日に開催している岡山県地域人権問題研究集会。2018集会は、午前の部は小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の基調講演と岡山でたたかわれている4つの裁判闘争(倉敷民商弾圧事件、年金裁判、生存権裁判、浅田訴訟)に関する現状と課題、今後の支援が訴えられました。

小畑実行委員長の基調講演はすべて文書化されたものが配布されました。参加者は例年より少なかったものの、講演と4つの裁判報告、6つのテーマ別分科会では様々な報告が行われました。

詳細は岡山県人権連の「 地域と人権」2月号と3月号に掲載されます。何かと行事が重なったなか、ご参加いただいた皆さんに感謝申し上げます。

2018年、ことしは憲法9条をめぐる大きな山場の年となりそうです。

本日、教組共闘中国キャラバンが行われました。岡山県教育委員会へ高教組などと連名で岡山就職連(県人権連も加盟)も要請を行い、重点について話し合いを行いました。

交渉団側11名。県教委側10名。やりとりの何点かについて以下に紹介します。

全国10位以内をかかげ、テスト偏重のやり方の是正を求めたのに対して、全国学力テスト問題について、県教委は「全国との対比ができるので必要だと思う」と回答。岡山県独自の学力テスト問題についても県教委は、「変化を追跡調査する上で必要だと思う」と回答。

すべての学校の非正規職員の待遇改善、特に小学校と中学校の1000人を超える定数内講師の正規化について、県教委は「平成22年から毎年計画的に増やしている。平成29年度講師率は8.9%」と回答したものの、交渉団からいつまでにやる計画なのかとの問いに、「10年後には全国平均の7％以下をめざしている」と再回答。これに対して、交渉団から「10年もかけていたのではダメで、県民は納得しない」「強い要請があったことを教育長にも伝えて、もっと短い期間で目標達成をしてほしい」と要請しました。

米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で被爆した静岡県焼津市のマグロ漁船『第五福竜丸』の被災から63年となる3月1日、日本原水協など実行委員会が「３・１ビキニデー集会」を焼津市で開催。海外をはじめ全国各地から1,700人が参加。

集会前には、最初の犠牲者となった第五福竜丸無線長・故久保山愛吉さんの献花墓参平和行進が行われ、1,400人が参加し、核兵器禁止条約実現を誓いました。

集会の主催者報告で赤井純治氏（新潟大学名誉教授）が、「今年は核兵器禁止条約制定の歴史的チャンスであるが、トランプ大統領の核軍備強化政策の危険が高まっている」と述べ、それでも私たちには、ヒバクシャの訴える国際署名という最強の手段があるとして、「ビキニ事件を契機に原水爆禁止運動が全国各地で沸き起こった時のように、初心に戻り圧倒的に国民に広げる事が必要だ」と署名の重要性を強調しました。

また「ビキニ事件を語る」コーナーでは、第五福竜丸元乗組員の大石又七さん、池田正穂が登壇し、大石さんは「多くの乗組員が他界し、仲間の無念を晴らすために、最後まで訴える」と声を絞りながら語りました。

原水協は1月に42回の原水爆実験がおこなわれたマーシャル諸島エニウェトク諸島へ代表団を派遣。島民への聞き取りや健康調査など心を寄せる支援連帯の活動を報告。「核はすべてを破壊し、核の被害は永久と言っていいほど長く続くことを痛感した。米軍の除染も十分ではない」と怒りをあらわにしました。

高知ビキニ国家賠償訴訟団・梶原守光弁護士は、厚生労働省が60年間隠してきたビキニ被災資料を開示したことで、日米両政府が被爆の事実を意図的に隠ぺいした国家的犯罪だとして、訴訟支援を呼びかけました。

集会には焼津市長も来賓として出席。「核兵器のない世界は私たちの共通の願いです」と連帯のあいさつ。広島市長・長崎市長からもメッセージが寄せられ、代読されました。

前日2月28日には、静岡市で原水協が全国集会を開き約800人が参加。基調報告では安井正和事務局長が核兵器禁止条約制定の交渉会議が「史上最も残虐で破壊的な兵器を廃絶する道が開かれる」と意義を強調。マーシャル諸島ロンゲラップ島からも海外代表が登壇し、条約実現に向けて連帯を呼びかけました。

この日はビキニ事件を学ぶ入門編や、被爆の実相普及、国民平和大行進と非核平和の自治体つくりなど、6分科会が行われました。（寄稿/中島正智）