岡山県人権連

第６回地域人権問題全国研究集会の準備などもあり、更新が滞っていました。久々の更新となります。

５月２９日、３０日に岡山市民会館で開催される第６回全国研究集会もいよいよ秒読み段階になってきました。自治体や教育関係者、県内の各種団体の皆さんのお力をお借りして、県内参加者の確保と全国各地からこられる参加者の受け入れ体制に万全を期すため、岡山県実行委員会では日夜奮闘しているところです。

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4月6日、広島県三次市内で元全解連委員長の故・中野初好さんの告別式がしめやかに執り行われました。親族の方たちを中心にしたごく内輪の密葬に参列させていただき、最後のお別れをしてきました。この日は時期はずれの晴天で気温も20度を超える陽気。読経を聴きながら、生前の中野さんを思い出していました。中野さんはよく笑い、よく通る大きな声できさくに話しかけてくれたものでした。どうぞ安らかにお休みください。合掌

岡山県内の人でもあまり行ったことや内容を知らないのではないかと思われる、倉敷市水島の「亀島山地下工場」。戦争資料としてこの地下工場跡に関する「語りつぐ会」ではあたらしくパンフなどをつくっとのことです。今回は、その内容をＰＤＦ版で紹介します。なお、詳しくは下の「語りつぐ会ＨＰアドレス」をクリックしてそちらをご覧ください。

「亀島山地下工場・語りつぐ会」http://www8.plala.or.jp/tannhauser/index.html

ＰＤＦパンフ1　　　パンフ2表面　　パンフ2裏面

私たち人権連運動ともかかわりが深い「人間裁判」といわれた「朝日訴訟」。第1審判決から50年を迎えた今年、ＮＰＯ朝日訴訟の会が地元・早島町「ゆるびの舎」で第5回総会を開催しました。生活できないほどの貧困と格差の拡大が進む中で、いま社会保障のあり方が問われています。とりわけ生活保護申請が急増する状況のもと、憲法25条の生存権にかかわる歴史的判決を生み出した朝日訴訟の意義をあらためて憲章しようと県内外の会員60人が参加しました。

総会では、石川俊一弁護士（広島生存権裁判弁護団副団長）が、「歴史的勝利判決から半世紀－今、憲法25条は」と題した記念講演が行われました。

ＮＰＯ朝日訴訟の会ではこのたび会誌「人間裁判」ＮＯ4を刊行しました。一冊800円で頒布。お問い合わせは、℡086－255－1299まで。

朝日新聞社は、ときおり様々な角度から「人・脈・記」を掲載しているが、今回のそれは、「部落差別」を焦点にした内容であった。10回連続となった今回のシリーズは、京都の「竹田の子守唄」ではじまり中段では部落の若者たちを取り上げ、最終稿あたりになると運動団体の代表を登場させるといった構成であった。(全国人権連からも丹波議長が登場した)

運動体の代表がそれぞれの立場から紙面上で意見を述べるということは理解できるものの、なぜこの時期に、このシリーズで、というのが気になる。今回のシリーズは全編(丹波さんの発言を別にして)を通して、「部落問題は根深く存在し、若者を含めていまもそれによって苦しんでいるが前向きに生きていこう」という色合いであったように感じる。

後ろ向きではなく、「前向きに生きる」ということ自体は、部落問題にかかわらず、どういった状況にあっても大切なことに違いないが、今回の「人・脈・記」シリーズに登場する彼、彼女たちは誰もが部落差別におびえ苦しんだことがあることを前提に書かれている。年配者になればなるほど、若い時代に様々な場面で確かに部落問題に出くわしたことがあるだろうことは理解できるが、いまもそうなのかといえば、どうなのだろう。その人たちをいつも「部落の人」という目でみているだろうか。そうでない人が多いのではないだろうか。また数名の若者が登場して、「部落差別はまだ厳しい」といえば、新聞読者は、「若い人も言っているのだから、やはり部落問題はまだまだ厳しいんだ」と受け取ることは容易に想像できる。

今回の「人・脈・記」には、「いまどき部落差別が本当にあるのか」という意見を述べる人は基本的に登場していない。

なぜこの時期か、という点で考えると、民主党政権になって、「解同」中央の意見が党の政策に反映されやすい状況になったということと、自民党以上に民主党が人権擁護法案に積極的であるということと無関係ではない。さらに福岡の立花町の自作自演の「差別事件」や京都・大阪・奈良で相次いで起きた「同和」をめぐる利権と癒着問題で失墜した解同の失地回復に向けた中央本部の意向を新聞という媒体を使って全国に発信することで、組織の存在意義を改めて示す機会ととらえたのではないかと思える。

事実、千葉法務大臣は就任演説で、人権擁護(救済)法案の早期成立を重要課題と述べ、国会では松岡徹参議院議員(解同中央本部書記長)の代表質問で、答弁に立った鳩山首相が、同様に人権擁護(救済)法案の成立に前向き発言を行っている。

ただし、重要なのは、もともと日本政府が人権擁護法案成立の根拠としている国連人権委員会の日本政府への勧告と似ても似つかないのがこの法案の中身であるという点だ。国連勧告では、政府からの独立性はもとより、公権力から受ける個人の人権侵害をどう防ぐかが重要な柱として求められたの対して、自民・民主両党とも口をとざしたままだ。

「人・脈・記」が「乱・脈・記」とならないように願うものである。