岡山県人権連

いま岡山では岡山県知事選挙の真っ最中ですが、先ほど10月7日付けで人権連の福岡県連と熊本県連の連名で2020年豪雨災害で大きな被害にあわれた熊本県健康福祉課に全国から集まった募金38万円を持参して手渡したとのFAXが入りました。この内、岡山県人権連からも全国人権連へ10万660円を送金しました。

岡山でも西日本豪雨を経験し、いまも倉敷市真備町や高梁市など被災地では 2千人を超える被災者が仮設住宅で生活されています。様々な要因から、なかなか自宅の再建に踏み出せない人たちが多いことに胸が痛みます。コロナ禍の中での避難生活、持病がある方も多く、高齢の方々も多いなかで、いまも災対連による支援が続いています。

毎年のように発生する豪雨災害や地震災害。国や県、自治体の災害対策の大幅な見直しが求められています。避難先の学校等が実は災害危険区域にあったり、避難場所となった体育館のエアコンやトイレの整備が遅れていたり、課題は山積しています。

コロナ禍の中で支援も難しくなっていると思われます。PCR検査がいつでも、誰でも、必要に応じて何度でも検査が受けられる体制が必要です。国や県のコロナ対策の本気度が左右するといってもよいでしょう。 

衆議院での第2次補正予算案の審議が6月17日までとなる中、岡山県人権連は、安倍首相とコロナ担当の西村経済再生大臣に以下の要請を行いました。

内閣総理大臣　　　安倍晋三　殿

経済再生担当大臣　西村康稔　殿

〒700-0054

岡山市北区下伊福西町1-53

岡山県地域人権運動連絡協議会

議長　中島純男

 

 

個人事業主に対する国の持続化給付金に関する

給付条件の緩和と給付上限額引き上げの要請書

 

新型コロナウイルスの感染拡大にともない国は緊急事態宣言を発出しました。約1ヶ月半続いた外出自粛によって、多くの分野で前年に比べ売上が大幅に減少したことはご承知のとおりです。

そうした中で、国は持続化給付金制度をつくって対応されていますが、この制度では、申請において最初の入り口である前年比50％減か否かで振り分けられ、生活に支障をきたすほど前年よりも収入が落ち込んでいるにもかかわらず、国の持続化給付金を申請できない事業者が多く生まれています。

更に前年比50％以上減少している場合においても、白色申告は前年総収入を12で割り平均額を算出し、それと今年度の減少月を対比させるやり方となっていますが、青色申告の場合は、前年同月と今年同月を対比できる仕組みとなっています。

こうした申告内容によって、申請に差異を設けることなく、更に前年度50％以下の減少の事業者等にも国の持続化給付金を申請できるようにされるべきです。

新型コロナウイルス感染拡大はすべての国民に関係する問題です。こうした点をご理解いただき、第2次補正予算では以下の点について緊急措置をとっていただきますよう強く要請致します。

2020年6月3日

[要請内容]

1.     前年度収入よりも今年度収入が50％以上減少していないと対象とならない国の「持続化給付金」を大幅に見直し、50％以下の減少であっても申請の対象とされたい。

2.     現在の申請では、白色申告は前年総収入を12で割り平均額を算出し、その平均額と今年の減少月の収入額を対比させる仕組みであり、青色申告の場合は、前年同月と今年同月を対比できる仕組みとなっている。白色申告の場合でも青色申告と同様に前年同月対比の方法を認められたい。

3.     申請によっては1円が申請可否を左右する制度上の矛盾をなくすようにされたい。

4.     上記要請1～3を可能とするためにも、第2次補正予算で計上されている予備費10兆円を上限額引き上げと制度拡充に振り向けられたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

[以下、要請内容をご理解いただくための資料です]

 

□白色申告と「持続化給付金」制度の矛盾

白色申告者で給付金を申請するとき、前年対象月の収入を前年の年間事業収入を12で割り、月あたりの事業収入平均額を出すことによって算出しています。この算出方式でいきますと、売上の１円の差で多額の給付金がまったく受け取れなくなるなど、制度としての欠陥が指摘されています。

現在の申請基準では平常時の収入が少ない個人事業主など、コロナ禍での売上減少が認められても、申請の基準からは外れてしまうなど、本当に支援を必要とする人に持続化給付金制度が届かないという事態が多発しています。

「誰一人もとりこぼさない」という趣旨から、この制度を早急に見直し、コロナ禍で生活状況が急激に悪化した人の生活が破綻する前に支援が行き届くよう要望します。

 

□岡山県人権連へ寄せられている市民の声

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出により、事業経営が急速に悪化し廃業に追い込まれる事例が伝えられています。個人事業主の多くはこういった事態を乗り越えるだけの経済的な余力がありません。また、今後も新型コロナウイルスの第２波・第３波の流行も予測されることから、支援の遅れや条件の不備が原因でとりこぼされる人が実際に出ないよう、先を予測した支援の拡充と早急な制度の改善を要望します。

 □青色申告の場合でも矛盾が

　本制度の支給の条件は、今年の任意の対象月を前年同月と比較し、売上が50％以上減少していることとなっています。ここで、なぜ「前年同月比で50％減」という給付条件にしたのかという疑問が出てきます。前年同月比で50％減少した金額に１円足りないだけで、給付金を受け取ることができません。

収入が低くなるほど、１円の重みは増し、その１円が生活の質を大きく左右します。

持続化給付金の申請の受付が始まり、当初は給付額10万円未満は切り捨てるという制度でした。

しかし、10万円未満の額も切り捨てずに給付するよう改善を強く求める事業者からの声が寄せられたことからもわかるとおり、多くの個人事業主たちは大幅な収入減で大変な状況に置かれています。

100万円を例に 

30～40代・一人世帯をモデルとして、岡山市では

生活扶助額は 910,080／年（75,840／月）

生活扶助額と住宅扶助額をあわせると　1,354,080／年（112,840／月）

生活保護の金額から考えたラインが約135万円なので、100万円を支給すればほぼその金額に近づく。

100万円を支給すれば、ほぼ高い確率で「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるという理屈？

また、持続化給付金の支給額の計算式を見ると、支給額の上限を100万円と設定して、前年収入額まで回復させるようになっています。

これは「前年収入額まで回復すれば問題ない」との認識から作られた計算式だと思われます。

 金額設定の改善には以下のことを考慮することを求めます。

①一昨年（2018年）は、岡山県では西日本豪雨災害の被害に遭い、経済的に大きな打撃がありました。

②前年（2019年）は全国的にも台風による被害が続き、経済的に大きな打撃がありました。

③2019年の10月の消費税増税により家計は打撃を受け、景気は後退しています。

①・②・③のことから…

2017年まで平年を100％とすると、2018年・2019年と相次ぐ災害により、当然個人事業主にも影響がおよび、その収入は減少しているものと思われます。つまり、2019年の収入は平年と比べ、すでに収入が大きく減少しているもので、その収入額に回復できても生活の苦しさは解消されません。

2019年の収入が減少している中で、さらに新型コロナウイルスによる追い打ちをかける大打撃となりました。また、緊急事態宣言の発出により、全国的な打撃となりました。

今回の新型コロナウイルスによる、経済の悪化は毎年続けて起こった災害で生活が圧迫されていたところに、追い打ちをかけたものであり、だからこそこれまでよりも充実した財政支援と迅速な対応を求めます。

 

【モデルケース１】

前年の収入が生活扶助額を少し上回るあたりの人の場合

生活扶助額910,080円／年　→　75,840円／月

これを少し上回る76,000円／月（912,000円／年）で生活をしていると仮定する。

この場合の、給付条件である前年同月比50％ラインは

38,000円／月となる。

38,000円／月まで売上が減少した場合、

給付金によって、912,000円／年まで回復できるが、

38,001円／月の売上の場合は給付条件の「前年同月比50％以上減少」を満たさず、給付金はない。

売上の1円の差がこの明暗を分け、生活扶助ライン付近で生活をされている人に、

「最低限度の生活」のほぼ半分の金額での生活を強いることになる。

元が生活扶助ライン付近なので、前年売上と比較して少しでも減少していれば生活が困窮することは明らか。

減少率ではない、柔軟な対応が必要です。

 

【モデルケース２】

前年同月の売上が150,000円／月（1800,000円／年）で、売上減少により生活扶助額を少し下回る場合

生活扶助額75,840円／月（910,080円／年）で

これを下回る75,000円／月の売上となった場合、

給付条件である前年同月比50％のラインに達しているので給付条件を満たし、

給付金によって1800,000円／年まで回復できるが、

75,001円／月の売上の場合は給付条件の「前年同月比50以上減少」を満たさず、給付金はない。

75,001円／月では生活扶助額の75,840円／月より低く、「最低限度の生活」以下の生活を強いられる。

 

【モデルケース３】

前年収入が2,000,000円の人の場合、

給付の条件は「任意の対象月の収入が前年同月比で50％以上減少」

           50％減少した人の場合

           白色申告者の場合、前年の月間収入は前年収入を12で割った平均額とされているので、

           2,000,000／12　が前年月間収入となる

           対象月の売上が50％減少した場合、

           2,000,000×0.5／12 が対象月の売上となる

           給付額の計算式にあてはめると

           給付額＝前年売上－対象月売上ｘ12　

                 ＝2,000,000－2,000,000×0.5／12×12

                 ＝2,000,000－1,000,000

                 ＝1,000,000

           となり、1,000,000円が給付額となる。

 

前年収入が2,000,000円で対象月が売上が50％減少した人は、給付金によって前年と同じ収入まで回復可能となっている。

 

一方、減少率が50％に届かなかった場合、前年収入が2,000,000円の場合、月の売上の50％ラインは83,333円／月となる。

このラインに１円届かない83,334円／月の場合、給付の条件を満たしていないので、給付金はない。

 

         50％減少した人は

                      1,000,000+1,000,000（給付金）＝2,000,000

         50％減少した額に１円届かなかった人は

                      1,000,000+０（給付金なし）＝1,000,000

 

このように前年収入が2,000,000円の人の場合で、対象月の売上が１円違うだけで1,000,000円の差です。

１円の売上の違いで、1,000,000円の給付が受けられる人と受けられない人が分かれてしまいます。

これは制度上の欠陥だと思われます。

　以上の３つのモデルケースから、現在の給付条件ではこの間の売上減少による個人事業主の生活困窮の解消にはならず、一刻も早い給付条件の緩和と支給金額の引き上げを求めまたものです。 

新型コロナウイルスの感染拡大の一日も早い収束が待たれます。

岡山県人権連は、マスク装着、除菌、換気、3密にならないよう配慮しながら県連幹事会クラスで短時間の総会を行いました。

ユ―チューブでは中島議長の主催者挨拶をアップしています。 アドレスはhttps://youtu.be/0jNNo8UxIS4　です。コピーして検索して下さい。

「人権と連帯が花開く岡山に－憲法が輝く地域づくり－」をテーマに、今回で8回目となる「岡山県地域人権問題研究集会2019」が、2月2日、岡山市勤労者福祉センター5階体育集会室を中心に開催され、全体で171人が参加しました。

午前の部は、小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の基調講演と倉敷民商弾圧事件、浅田訴訟の報告が行われ、午後は同福祉センター内の会議室で、人権・福祉・労働・地域の合同分科会、教育、平和等3つの分科会が行われ、西日本豪雨や各地で取り組まれている多彩な活動が報告されました。

主催者を代表して、中島純男副実行委員長(岡山県人権連議長)は、「昨年7月の西日本豪雨では各地で甚大な被害が発生し多くの人命が失われました。今回で8回目となる本集会では、憲法と人権の視点から豪雨災害を検証していくことや様々な課題について共に学習交流を深めましょう」と挨拶しました。

午前の部は、「市民による人権政策提案」をめざしてと題して、小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授）による基調講演と倉敷民商弾圧事件、浅田訴訟の二つの裁判に関する報告が行われました。

記念講演の中で小畑氏は、憲法破壊と森友加計問題など安倍政治をめぐって「これではだめだ。憲法に基づいた立憲政治が必要」との市民的思いが、「市民と野党の共闘」へとつながり、いまや共通政策をつくる段階にきていると述べました。

市民による共通政策づくりは、地域主権や地方創生などではなく、まさに地域人権という「人権」の視点から国政でも県政でも政策を見直していくことが重要であり、本研究集会でも「基本的人権を地域に活かす政治」の実現をめざすことを基本課題として「市民による人権政策提案」に取り組むことになり、昨年7月の西日本豪雨災害被害を「人権政策」「防災対策」の面から検証していくことができればと集会の意義と方向性を強調しました。

基調講演の最後に小畑氏は、「安倍政治」と「市民と野党の共闘」の対立図式も紹介して、安倍自民党が狙う「天皇を戴く軍事復権の国家」＝自民党憲法に基づく政治なのか、「生命・自由及び幸福追求の権利」すなわち人権政治＝日本国憲法にもとづく政治」なのかが問われていると講演を結びました。 

 午前の部で2つの裁判に関する報告が行われました。

[倉敷民商弾圧事件]禰屋町子さんは、皆さんに支えられ闘ってきましたと述べたうえで、昨年の1月12日に広島高裁岡山支部が一審判決を破棄。高裁は国税局査察官報告書は証拠とならないと明言。以来1年が経過するなかで裁判が進んでいない状況を報告。5年前、脱税の正犯とされた社長夫婦は逮捕も交流もされず、ほう助の疑いで私を428日間、拘留し続けた異常さは、「司法取引」そのものではなかったのかと訴え、検察側は今度の裁判で立証計画の全体像を明らかにできなのなら公訴を取り下げるべきであり、裁判所は控訴取り下げを指揮すべきだと要請したいと訴えました。

[浅田訴訟]浅田達雄さんと障岡連の吉田会長は、「やったー、勝った。皆さんのおかげです」と述べたうえで、重度障害である浅田さんに対して岡山市は65歳に達すると同時に介護保険申請をしなかったことを理由に生活にかかせない福祉サービスをすべて打ち切った岡山市を訴えた裁判で、岡山地裁判決に続き岡山市が控訴した広島高裁岡山支部は、一審判決を支持したうえで更に岡山市の誤りにまで踏み込んだ「控訴棄却」の判決を言いわたしました。裁判を通した人の本当のやさしさと、うわべのやさしさもみえた。これからも頑張っていきますと力強く述べました。

アンケートでは、集会を通じて政治や人権のあり方がよくわかったとの意見が多数寄せられました。ご参加いただいたみなさん、大変ありがとうございました。

安倍首相夫妻の関与疑念が残ったままの衆議院解散総選挙突入。当時国会では「森友学園の国有地払い下げ」「加計学園獣医学部新設」に関する野党側の追及に国会閉幕中審査が開かれ、前川元文部科学省事務次官は「行政がゆがめられた」「あったものをなかったとはいえない」と明確に証言した。

その前川さんが岡山で講演をします。前川さんは現在福島と神奈川の自主夜間中学校や東京の高校で学習支援をボランティアでしています。

今回の講演は「夜間中学・義務教育・新設学部問題」と題して開催されます。ぜひ多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

と　き　11月12日(日)　13:30～16:30

ところ　岡山コンベンションセンター(ママカリフォーラム)3F　　岡山駅西口

参加費　1,000円(高校生まで無料)

主催　地域人権運動岡山市連絡会(人権岡山)　電話086－253－5177

共催　夜間中学校を岡山につくる会／義務教育完全無償化をめざす岡山市市民会議

後援　岡山市／岡山市教育委員会

チラシはこちらをクリック→人権と文化のつどいPDF